［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の経済財政諮問会議で、財政健全化には「歳出改革の着実な推進とともに、長期的な経済成長が不可欠であることが確認された」と述べた。その上で、成長の持続には働き方改革や人材投資が課題との認識を示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府は、１８日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、「中長期の経済財政に関する試算」を提示した。経済成長率を実質「２％以上」と仮定しても２０２０年度の基礎的財政収支は８．２兆円の赤字となるとの見込みが示された。

［１７日　ロイター］ - モルガン・スタンレーは１７日、イタリアの銀行が抱える不良債権の比率を欧州の平均水準まで抑えるには１０年かかる可能性があるとの見方を示した。「バッドバンク」とも呼ぶ、銀行から不良債権を買い取る資産管理会社の整備が助けになるかもしれないと述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりの反落。前週末公表の弱い米経済指標を受けたドル安・円高が重荷となったほか、安倍内閣の支持率低下が報じられたことも売り材料となった。一時１７５円まで下げ幅を拡大。後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待などで持ち直しの動きをみせたが、終値は６営業日ぶりに２万円の大台を下回った。

［ストックホルム　１８日　ロイター］ - 米国家電製品協会（ＡＨＡＭ）のデータによると、米国における６大白物家電の６月出荷台数は前年同月比４．８％増加した。１─６月では３．７％増。

［デトロイト　１７日　ロイター］ - 日産自動車のミシシッピ州カントン工場の労働者は８月３─４日に労働組合組織化の是非を問う投票を実施する。日産と全米自動車労組（ＵＡＷ）の合意が１７日公表された。投票実施には全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の承認が必要。

［東京　１８日　ロイター］ - 出光興産の創業家は１８日、出光の公募増資の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、東京地裁が請求を却下したことについて「到底容認できず、直ちに即時抗告の申し立てを行った」とのコメントを発表した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米テスラの２０１６年型電気自動車（ＥＶ）が１５日に米ミネソタ州で衝突事故を起こした問題で、運転手が自動運転機能は使用していなかったと説明していることが同社が１７日に公表した電子メールで明らかになった。

［東京　１８日　ロイター］ - 出光興産が一時４％を超す下落。同社の公募増資の発表を受け、新株発行の差し止めを求めた創業家側の仮処分申し立てを巡り、東京地裁が１８日、差し止め請求を却下することを決めたと日本経済新聞が報じた。１株利益の希薄化や需給悪化が改めて意識され、売り直しの動きとなっている。出光が経営統合を目指す昭和シェル石油は一時４％を超す上昇となった。

［東京　１８日　ロイター］ - 日経新聞などの国内メディアによると、東京地裁は１８日、出光の公募増資を巡る同社創業家の差し止め請求を却下した。