［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の７月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス３となり、２四半期連続で悪化した。前回の４月調査はプラス４だった。

［東京　２０日　ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、今後定年を６５歳以上に引き上げる可能性がある企業が５２％と過半数を占めた。人手不足の緩和や技術の継承といった狙いがある。一方で、組織活性化に逆行するとの見方や、若手雇用機会の喪失など、デメリットを感じている事もわかった。定年を延長する場合、半数以上の企業がフルタイム雇用を想定、賃金は３割以上の減少を予定している企業が６割近くを占めた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ワシントンで１９日開かれた米中両政府の閣僚級による経済対話では、米国の対中貿易赤字を削減するために中国側が取るべき対応を巡り合意できなかった。米政権当局者が匿名を条件に語った。

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツ財務省は２０日に公表した月報で、国内経済は好調だとの見方を示し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉やトランプ米大統領による貿易政策といった不確定要素はあるものの、順調な成長を遂げると予想した。

［１９日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して約３週間ぶりの安値に下落した。だがドルは、ユーロに対しては上昇した。日銀の金融政策決定会合と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会に注目が集まる中、市場関係者は最近の円高とユーロ高が日銀とＥＣＢの政策見通しに影響を与えるかどうかを見極めようとしている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は、医薬品バーテックス・ファーマシューティカルズの急騰やハイテク株の買いに押し上げられた。一方、ダウ工業株３０種平均は、ＩＢＭのさえない値動きに足を引っ張られた面もあった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、上院共和党議員をホワイトハウスでの昼食会に招き、医療保険制度改革（オバマケア）改廃という選挙公約を果たすよう、あらためて迫った。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米商務省が１９日発表した６月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．３％増の１２１万５０００戸と、市場予想の１１６万戸を上回り、２月以来の高水準をつけた。４カ月ぶりの増加だった。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - メイ英首相の広報担当は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や英経済について企業と話し合うために新設したビジネス評議会の初会合が２０日に開催され、メイ首相が議長を務めると発表した。

［パリ　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１９日、インフレ率を目標である２％の水準に近づけるＥＣＢの取り組みは進展しているとした上で、緩和的な金融政策は引き続き必要だとの見解を示した。