ＩＨＳマークイットが発表した３月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好不況の分かれ目となる５０を１８カ月連続で下回り、４０．３だった。２月の４８．７から低下、ロイターがまとめたアナリスト予想（４０．５）も下回り、金融危機に見舞われていた２００９年４月以来の低水準となった。

株式市場は依然として不安定だが、チャート上では底入れ感が徐々に強まる個別銘柄も出てきている。「巣ごもり消費」やテレワーク関連など、外出の自粛などで今後、需要が高まるとみられている分野だ。業績下方修正や減配などを織り込むのはこれからとの見方もあるが、物色は二極化の様相を呈してきている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１日、現在のインフレ率が低いため、ＥＣＢは低金利を維持することが可能であり、維持する必要があるとの認識を示した。

インドの自動車最大手でスズキの子会社であるマルチ・スズキ・インディアが発表した２０２０年３月期通期の自動車販売台数は１６％減の１５６万台だった。前年度は１８６万台だった。

全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴う金融市場の混乱はリーマン危機とは異なるとの認識を示した。今後、金融危機に発展する可能性について「金融システムの安定性を損ねる可能性は高くない」との考えも述べ、財務の健全性を強調した。

第１・四半期の世界のＭ＆Ａ（合併・買収）は２８％減少し２０１６年以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が３月に顕著になったことが背景。

財新／マークイットが発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１と、過去最低だった前月の４０．３から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる５０をかろうじて上回った。

１日の原油先物はまちまち。米在庫が予想以上に増加し、世界的な供給過剰への懸念が意識されている。

ＳＵＢＡＲＵは１日、新型コロナウイルス感染拡大を受け群馬製作所（本工場、矢島工場、大泉工場）を１１日から５月１日の間操業停止すると発表した。停止日数はもともと休業予定の土日を除く１７日間。操業再開は５月１１日を予定している。すでに４月６日まで延長されていた米国工場の操業停止期間も、１７日までさらに延長する。

１日の株式市場で、富士フイルムホールディングスが高い。傘下の富士フイルム富山化学（東京・中央）が抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした臨床試験を開始したと前日に発表し、材料視されている。