［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。１ドル１１０円台まで円高に振れた為替が重しとなったほか、値がさ株のソフトバンクグループ、ファナックなどの下落も指数の押し下げ要因となった。国内企業業績が総じて良好なことから押し目買いが入り、指数は一時プラスに転じる場面もあったが、買いは続かなかった。終値は６月１５日以来、１カ月半ぶりの安値水準となった。

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の描く改憲シナリオの実現に暗雲が立ち込めてきた。内閣支持率の低下を背景に、自民党内で改憲案の早期とりまとめに異論が出てきているためだ。連立与党・公明党も慎重姿勢で、２０２０年の改正憲法施行という安倍首相の目標達成のハードルは大幅に上がっている。これに対応するように、自民党内では今秋にも衆院解散があるとの観測が浮上。安倍首相の政治的な判断への注目度が、にわかに高まってきた。

［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年比１．７％増の８万７４５６戸となり、２カ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算は１００万３０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比０．１％減だったが、これを上回った。

［北京　３１日　ロイター］ - 中国商務省の銭克明次官は３１日の記者会見で、米中貿易は双方に恩恵をもたらすとし、中国政府は米政府と両国の貿易関係改善に向け取り組むとの意向を示した。

［北京　３１日　ロイター］ - 中国国家統計局が３１日に発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．４と、前月の５１．７から小幅に低下し、予想の５１．６もやや下回った。

［北京　３１日　ロイター］ - 中国商務省の銭克明次官は３１日、今年下半期における同国の対外貿易はおおむね良好な環境に向かうが、変わりやすい状態にあり依然として先行き不透明との見方を示した。北京での記者会見前に配布された声明で明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比１．６％上昇で、２カ月ぶりの上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．７％上昇と予想されていたが、発表数値は予想をやや下回った。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は２００７年１━６月に開いた金融政策決定会合の議事録を３１日に公表した。リーマンショック前の好景気が続く中、政治の圧力を受けながらも日銀は２月会合で利上げに踏み切るが、その後に物価は再びマイナス圏に転落。利上げの妥当性を巡って政策委員らが激論を交わしていた様子が明らかになった。好景気でも上がらない物価や、マーケットとの意思疎通の難しさなど現在と同様の課題を巡る委員の苦悩も浮かび上がる。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は、金融政策の正常化の進め方や債券買い入れ措置の段階的縮小の時期を検討し始めるべきだとの考えを示した。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価低迷によって早期追加利上げを阻まれるだろうとアナリストは騒いでいる。しかし、金融市場ではバラ色の光景が広がっており、ＦＲＢは結局年内の追加利上げが可能になるかもしれない。