米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）によって経済の動きが止まり、失業率の「劇的な上昇」につながるとの見方を示した。

北米のシェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアムは１日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請したことを明らかにした。原油価格が１バレル＝２０ドル近辺まで下落する中、米国のシェール大手としては初めての経営破綻となる。

米資産運用大手ブラックロックのマネジングディレクター、アメール・ビサット氏は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に１１％縮小し、経済生産が６兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示した。

米商務省が１日発表した２月の建設支出（季節調整済み）は、年率換算で前月比１．３％減の１兆３６６７億ドルとなった。市場予想は０．５％増だった。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１日、新型コロナウイルスの感染拡大で労働者が解雇されないよう、ドイツのプログラムをモデルにした時短労働支援策の導入を提案した。

日本の自動車メーカーが海外で人工呼吸器やマスクなどの生産に乗り出している。新型コロナウイルス感染拡大による供給不足に対応するためで、米国でのトヨタ自動車に続き、スズキもインドの現地子会社マルチスズキが現地メーカーのAgVa Healthcare社と組み、月１万台のペースで人工呼吸器の共同生産を目指す。

英石油大手ＢＰは１日、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で石油価格が急落しているため、２０２０年の設備投資計画を２５％削減し、米シェールオイル・ガス事業の生産も減らす方針を明らかにした。

複数の関係筋によると、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている自動車メーカーを支援するため、電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を義務づける規制を一時的に緩和することを検討している。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した３月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．８で、２０１２年７月以来の低水準となった。

日銀は１日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１２０２億円買い入れた。前回３０日の買い入れ額は２００４億円だった。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦの買い入れ額は１２億円で前回３１日と同額だった。Ｊ−ＲＥＩＴは２０億円買い入れた。前回３１日は４０億円だった。