［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、７月の米小売売上高が７カ月ぶりの大幅増加となったことから、ドルが上昇した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がグアムへのミサイル発射計画について、決定を下す前にもう少し米国の行動を注視する姿勢を示したとの報道で、北朝鮮の過激な姿勢はポーズにすぎないとの見方が広がったこともドルが買われる要因になった。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場は、ほぼ横ばいで引けた。７月米小売売上高が強い内容だったものの、ホームセンターのホーム・デポなど消費関連株が軟調となり、相場の足を引っ張った。

［１５日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が発表した８月のＮＹ州製造業業況指数はプラス２５．２と、前月のプラス９．８から大きく上昇し、２０１４年９月以来の高水準となった。予想の１０．０も大幅に上回った。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米商務省が発表した６月の企業在庫は前月比０．５％増と、伸びは７カ月ぶりの大きさを記録した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は１５日、共和党が年末までに税制改革法案を可決させる意向であることを明らかにした。詳細については取りまとめ中であるものの、医療保険制度改革とは異なり、共和党は税制改革法案では一丸になっているとしている。

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２兆３０００億ユーロ規模の資産購入プログラムは違法として一部の学術関係者や政治家が提訴していた訴訟で、ドイツ憲法裁判所は１５日、欧州司法裁判所に判断を付託した。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．６％上昇で、前月と変わらない伸びとなった。ロイター調査によるエコノミスト予想は２．７％上昇だった。

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節・日数調整済み）は前期比０．６％増となり、ロイターがまとめた市場予想（０．７％増）をわずかに下回った。民間消費や政府支出の増加が寄与したが、純輸出が押し下げ要因となった。

［東京　１５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１０円前半だった。北朝鮮への過度な懸念がひとまず後退し、リスク回避時の円買いの巻き戻しが進んだ。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数前場終値は１７．４３９ポイント（０．４７％）高の３７１２．１２２。