ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

旧村上ファンド系投資会社の子会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は２日、芝浦機械 （旧東芝機械）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を取り下げた。シティインデックスイレブンスが２日、関東財務局に「公開買付撤回届出書」を提出した。

日本航空（ＪＡＬ）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減退を受け、４月６日から２８日までの国内線４９３便を追加減便すると発表した。対象は羽田―新千歳、羽田―那覇線などの３５路線。

中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は２日の会見で、３月の国内線の１日当たりの運航便数が前月比で２０．５％増加し６５３３便となったものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準の４２％にとどまっていることを明らかにした。

政府が７日にも閣議決定を予定している経済対策には、与野党の一部から強い要望のあった消費税率の引き下げは盛り込まれない見通しとなった。それでも一部の与党幹部は減税に含みを残す発言をしており、コロナショック長期化で第２、第３の経済対策が必要な局面では議論が再浮上する可能性がある。

鳥貴族と串カツ田中ホールディングスは２日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請などを受け、直営店全店を４日から１２日まで臨時休業すると発表した。

インドネシア中銀のペリー総裁は２日、投資家向けの会見で、同中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と通貨スワップ協定を結ぶ可能性を「集中的に協議している」と語った。

米財務省は、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた航空、貨物、および防衛セクターへの支援について、米投資銀行や法律事務所とアドバイザリー契約を結んだ。関係者が１日に明らかにした。

中国の銀行間取引の規制当局は、短期の資金調達規制を緩和し、より多くの企業に債券発行手続きの簡素化を認めることを計画している。関係者３人がロイターに明らかにした。

米格付け会社ムーディーズは２日、オーストラリアの銀行システムの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた貸倒引当金の増加や低金利が利益率を圧迫するとしている。