［上海　３１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は３１日、７月末時点の外国為替デリバティブのショートポジションが６０億４０００万ドルで、前月末時点と変わらずだったことを明らかにした。

［松山市　３１日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議員は３１日、愛媛県松山市内で会見し、日銀が掲げる２％という物価上昇率の目標を変更することは適切ではないと語った。

［東京　３１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは３１日、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行し、総額１４００億円を調達すると発表した。調達資金は航空機の購入資金と自社株買いにそれぞれ７００億円ずつ充てる。

［パリ　３１日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した８月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比１．０％上昇した。前月（０．８％上昇）から伸びがやや加速した。ロイターがまとめた市場予想と一致した。

［上海　３１日　ロイター］ - 中国政府系の業界団体である中国インターネット金融協会は、新たなデジタル通貨をローンチする「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について、社会・経済秩序を動揺させ、隠れた金融リスクを生み出しており、いくつかのケースでは詐欺になるかもしれないとの懸念を示した。

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。終値は１万９６００円台を回復し、８月１７日以来、２週ぶりの高値で引けた。前日の米国株高や１ドル１１０円台半ばまで進んだ円安を背景に主力大型株への買い戻しが継続した。米国で良好な経済指標の発表が相次いだことで米景気に対しては楽観的な見方が広がったものの、北朝鮮情勢や米債務上限問題などの不安材料は払しょくできず、買い一巡後はもみ合う展開だった。

［北京　２４日　ロイター］ - 欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。事情に詳しい３人の人物が明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で３１日、第一三共株が一時１３％の上昇となった。英アストラゼネカが第一三共に買収提案していたことが分かったと、日経ビジネスオンラインが報じた。

［東京　３１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１１０．５１／５３円だった。月末を迎えた実需筋から駆け込み的なフローが観測されているという。

［松山市　３１日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は３１日、松山市で講演し、日銀が物価２％の目標の達成時期の先送りを繰り返していることについて、早期の目標実現を目指しており、後ずれは望ましくない、との認識を示した。日銀として目標未達の背景をしっかり説明し、物価２％に向けたパスをたどるよう、政策を遂行していくことが重要とも指摘した。