米民泊仲介大手エアビーアンドビーは自社評価額を１６％引き下げ、２６０億ドルにした。事情に詳しい関係筋が２日、明らかにした。新型コロナウイルスの世界的流行による宿泊予約の落ち込みを受けた。

日銀は３日、２０１９年１０─１２月期の需給ギャップがプラス０．７３％になったとの試算を発表した。７─９月期のプラス１．００％から需要超過幅が縮小したものの、１３四半期連続のプラスとなった。連続記録は、１９８７年１０―１２月から９２年１０―１２月まで２１四半期連続以来の長さ。

ラウンドワンは３日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国内全１０３店舗を４日から１０日まで臨時休業すると発表した。同社は１日に東京都と大阪府の全店舗（東京８、大阪１４）を１０日まで臨時休業すると発表したばかりで、短期間で休業店舗を国内全店舗に拡大させた。

関係筋によると、米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループは、今週、破産法の適用申請を視野に、経営再建時の資金調達について債権者と協議を開始した。また、金融機関ともここ数日間に同様の協議を行った。

東芝は３日、東京証券取引所と名古屋証券取引所に対し、市場第１部銘柄への指定申請を行ったと発表した。両取引所の承認を得られるかどうかや、承認の時期は不確定という。

新型コロナウィルスの感染拡大が引き金となった世界的な信用収縮とドル不足は、民間企業の「過剰債務問題」をあぶり出している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどれほどドルをばら撒いても、信用力の弱い企業が流動性の恩恵に浴せないことはリーマンショック時に実証済みだ。金融市場が今後起こりうる企業の信用格付けの低下と債務不履行（デフォルト）に身構えるなか、特に新興国通貨や市場は脆弱性を露呈しはじめた。

３月５日に大動脈解離で緊急の心臓手術を受けた米銀行大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、業務に復帰していることが分かった。ロイターが入手した従業員向け内部メモで明らかになった。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とホンダは２日、ホンダ向けに新型電気自動車（ＥＶ）２車種を共同開発すると発表した。さらなる提携拡大も模索しているという。

ＮＨＫなど複数の報道によると、経営再建を進める東芝は、３日にも東京証券取引所の２部から１部へ復帰するための申請を行う方針を固めた。東証は東芝の業績や経営の健全性などを審査し、復帰させるかどうかを決める。審査は１年以内とみられている。

三菱自動車工業は２日、国内における３つ全ての完成車工場での生産を今月中に一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達の遅れと自動車需要の減退に対応する。