［ワシントン　５日　ロイター］ - 米商務省が５日発表した７月の製造業受注は前月比３．３％減と、２０１４年８月以来、２年１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。市場予想と一致した。一方、コア資本財は速報値から上方改定され、第３・四半期初めに企業支出が底堅かったことを示唆した。

［５日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、同国の「ＡＡＡ」格付けを剥奪するとし、問題解決後も米国が最上位格付けを取り戻す可能性は低いとの見解を示した。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が５日発表した８月の国内自動車販売は前年比６．４％減の７万６４３３台となり、２０１１年以降で最長となる５カ月連続の減少となった。

［アルンヘム（オランダ）　５日　ロイター］ - 調査会社ＤＮＶ・ＧＬのエネルギー関連コンサルティング事業部の最高経営責任者（ＣＥＯ）Ditlev Engel氏は、電気自動車（ＥＶ）のコストは２０２２年までに通常の自動車のコストとほぼ同水準になり、それにより、２０３５年までに全世界で販売される乗用車の半分はＥＶになるとの見通しを示した。

［ロンドン　５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットとＣＩＰＳが発表した８月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．２と、昨年９月以来の低水準となった。７月の５３．８から低下したほか、市場予想（５３．５）も下回った。

［ロンドン　５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した８月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５５．７と、速報値の５５．８からやや下方修正されたが、７月からは横ばいだった。

［東京　５日　ロイター］ - 米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、日銀が昨年９月に導入したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は、革新的でエレガントな枠組みと述べ、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を含め、デフレ圧力の緩和に一定の効果を上げていると評価した。

［東京　５日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は５日、党本部で報道各社のインタビューに応じ、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは不可欠との認識を示した。その上で、増税が可能な環境を作るための経済財政運営が必要と強調した。

［東京　５日　ロイター］ - 日本経済新聞社は５日、日経平均株価を構成する２２５銘柄に日本郵政 とリクルートホールディングス を採用し、北越紀州製紙 と明電舎 を除外すると発表した。定期見直しによる変更で、１０月２日の算出から入れ替えるとしている。

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。終値では８月２９日以来５営業日ぶりに節目の１万９５００円を下回った。前日の米国株式市場が休場で手掛かり材料に欠けるなか、小幅高で寄り付いた。買い一巡後は北朝鮮リスクが重しとなり、売り優勢の展開となった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の移動をしていると一部で報じられると、一時１５０円超安となる場面もあった。