米複合企業スリーエム（３Ｍ）は３日、新型コロナウイルスの感染防止に必要なマスクの輸入を増加させると表明した。

政府の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）は３日、新型コロナウイルスの影響に対する経済政策を議論、企業向けの融資について、民間金融機関による無利子無担保融資のスキーム導入や給付金制度について協議した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２月のユーロ圏の小売売上高は、前月比０．９％増、前年同月比３．０％増と、市場予想を上回った。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した３月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、調査開始以来最低となった。３月後半に新型コロナウイルス対策として経済活動を制限する措置がとられたことが響いた。

麻生太郎金融担当相は３日、閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実体経済の停滞で「多くの上場企業は業績見通しなどが立てられない状況だ」と指摘。店舗や工場などの資産価値が大きく目減りしても、減損処理を弾力的に行うことを容認する方針を示した。

ＩＨＳマークイットが発表した３月のイタリアのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１７．４となり、２月の５２．１から急低下した。景況の拡大・悪化の分かれ目となる５０を一気に割り込み、１９９８年１月の調査開始以来の低水準に沈んだ。ロイターがまとめた市場予想の中央値（２２．０）も下回った。

ＩＨＳマークイットが発表した３月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、１９９８年の調査以来の最低となった。新型コロナウイルス対策としてとられた封鎖措置で経済活動が落ち込んだ。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ＡＮＡホールディングスや日本航空（ＪＡＬ）は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期のはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。

日銀は３日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを行わなかった。

設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦは１２億円、Ｊ−ＲＥＩＴは２０億円買い入れた。

３日前場のＴＯＰＩＸは前日比０．４９％高（訂正）だった。

＊ＴＯＰＩＸの前日比を「０．４９％安」から「０．４９％高」に訂正します。

ユニゾホールディングスは３日、同社従業員と米投資ファンドのローンスターが買収を目的に設立したチトセア投資が議決権保有比率で８６．５５％を買い付け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。