［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）・金融行政委員会（ＦＰＣ）メンバーのドナルド・コーン氏は１９日、世界各国の中銀は金利上昇や債券買い入れプログラム縮小による金融機関に対するリスクを注視する必要があるとの見解を示した。

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した９月の独ＺＥＷ景気期待指数は１７．０と、前月の１０．０から上昇し、市場予想の１２．５も上回った。

［フランクフルト　１９日　ロイター］ - ドイツのガブリエル外相は１９日、英国とは異なり、ドイツは燃焼エンジン車を禁止すべきでないとの見解を明らかにした。自動車業界のイベントで発言した。

［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した７月のユーロ圏経常収支は、営業日数・季節調整後で２５１億ユーロ（３０１億ドル）の黒字となり、黒字額は前月の２２８億ユーロから拡大した。

［東京　１９日　ロイター］ - １０月の衆院解散観測が高まってきたことに対し、東京市場はいったん株高で反応している。選挙期間は株高になることが多い「実績」を踏まえ、買い戻しが入っているためだ。しかし、消費増税も絡み、勝負の鍵を握るとみられる主婦層の動きは読みにくい。両にらみで臨む海外勢もいるとされ、明日以降も株高が続くとは限らないようだ。

［東京　１９日　ロイター］ - １９日の東京株式市場では、東証１部の時価総額が６１３兆７４０４億円となり、過去最高を更新した。この日の日経平均は一時４００円を超す上昇となったほか、ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新。世界的な株高の流れなどが時価総額の記録更新に寄与した。これまでの最高は２０１５年８月１０日の６０９兆５６５２億円だった。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値では２０１５年８月１８日以来約２年１カ月ぶりの高値水準を付けた。国内連休中の米株高や円安を追い風に幅広い銘柄に買いが先行した。１０月に衆院解散総選挙の観測が出たことも、自民党が勝利しアベノミクスが継続するという見方から支援材料となった。後場に為替が１ドル１１１円台後半までドル高・円安が進むと上げ幅は一時４００円を超える場面があった。

［東京　１９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１１円後半。ドルは日経平均の上げ幅拡大や米長期金利の反発に呼応して、一時１１１．８８円と約２カ月ぶりの高値を付けた。高値では利益確定売りや調整売りに押されて小幅に反落したが、下値リスクは限定的とみられる。

［１８日　ロイター］ - 米玩具販売チェーン最大手のトイザラスが１８日、バージニア州の裁判所に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。専門小売店による適用申請としては過去最大級。通販やディスカウントストア増加の影響が小売業界に及んでいることが鮮明となった。

［北京　１９日　ロイター］ - 在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所のマッツ・ハルボーン会頭は１９日、来月に開かれる中国共産党大会を経て選出される中国の新指導部について、市場開放へのコミットメントを示すよう望むと述べた。