［ワシントン　２０日　ロイター］ - ７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している（has been rising moderately so far this　year）ことを示している。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は、最新のオバマケア改廃法案を来週にも上院で採決したい考えと、複数メディアが２０日報じた。

［２０日　ロイター］ - ＜為替＞　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、ドルが小幅安で推移した。地震発生を受け前日値下がりしたメキシコ・ペソ<MXN=D2>は上昇した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、共和党のグラム、カシディ両上院議員が提出した医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案に支持を表明した。

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - オランダ中央銀行のクノット総裁は、ユーロの上昇は域内経済の力強さが増していることを示しているとの見解を示した。

［パリ　２０日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、ユーロ圏の経済成長率見通しが米国に並び、主要国の経済成長率が数年ぶりの水準で同時に拡大しているとの見方を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 自民党は衆院選の公約に「教育の機会均等」を盛り込む方針だ。現在党内では、国公立大授業料分を一律無償化し私立大の学生にも追加的に負担軽減を図るため、「出世払い型拠出金制度」を有力案として検討中。学生の負担感が少ない上、卒業後の収入から少額ずつ源泉徴収するため政府の実質財政負担も年間数千億円程度に収まるという試算もある。同党教育再生本部は、財政膨張の回避と教育の機会均等を両立させる手法だとしている。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に３日続伸した。前日の米国株の上昇や円安基調の継続など良好な外部環境を好感した買いが入り、年初来高値を連日で更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える中、利益確定売りで下げに転じる場面もあったが、引けにかけて持ち直す展開だった。ソフトバンクグループの上昇も底上げにつながった。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - バークシャー・ハザウェイの会長で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１９日夜、米国の将来に対する悲観論を一蹴した。混迷を増す世界情勢の中、米国の先行きには不透明感が広がっているが、バフェット氏は１００年後の米国についても強気の見方を示した。

［ウィーン　１９日　ロイター］ - ユーロ圏財務相（ユーログループ）・ワーキング・グループのトーマス・ヴィーザー議長は１９日、欧州委員会のユンケル委員長が打ち出した改革案について、詳細に関する論争を呼ぶのではなく、英国離脱後の欧州連合（ＥＵ）域内の共通ビジョン構築のきっかけとなるべきとの見方を示した。