［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相が検討する消費増税分の使途変更。借金返済に充てるはずだった割合を減らし、教育などの分野を念頭に歳出を拡充させる方向だが、一方で２０２０年度の財政健全化目標の未達は決定的となる。増税で得られる財源配分はどうあるべきか。京大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏に話を聞いた。

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．５％増で、改定値と変わらなかった。個人消費が拡大し、経済全体を押し上げたという。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 経営破綻した独航空会社エア・ベルリンの債権者は、同社の航空事業の買い手候補として独ルフトハンザ航空と英格安航空会社（ＬＣＣ）イージージェットを選定し、両社と１０月１２日まで３週間の交渉に入る。

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶり反落。朝方は円安基調を好感し外需大型株に買いが先行した。ただ買いの勢いは鈍く、北朝鮮の外相が太平洋上で水爆実験を実施する可能性を示唆したと報じられると、マイナスに転じ一時１００円近く下落する場面もあった。後場中盤以降は９月末を控えた配当権利取りの買いに支えられ、下げ渋る動きを見せた。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した８月のＳＣ既存店売上高は前年比１．９％増と、６カ月連続でプラスになった。

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、大手インターネット企業への課税引き上げに向けた税制改革を実施する可能性があることを明らかにした。他の先進国が同意しなくとも増税を進める考えで、米国などの反発を招く恐れがある。

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５８円１２銭安の２万０２８９円３６銭となり、５日ぶりに反落した。円安基調の継続が支援材料となり、朝方は外需大型株が堅調な滑り出しとなった。海外投資家から銀行株や不動産株など出遅れセクターを物色する動きもみられたが、北朝鮮外相が太平洋上で水爆実験を実施する可能性を示唆したと報じられると、円相場が１ドル１１１円台まで強含み、日経平均も下げに転じた。９月末の配当権利取りを翌週に控えて押し目買いが入り、下値は限定的だった。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国の首席交渉官を務めるジョン・メレ氏は２１日、カナダの首都オタワで２３日に始まる第３回会合で米政府として新たな提案を行い、より対立点の多い問題に取り組む考えを示した。

［東京　２２日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での資産圧縮決定について「米の金融政策運営は世界経済に影響を与える。引き続き注視していく」とコメントした。

［ベルリン／デトロイト　２１日　ロイター］ - ドイツ自動車大手ダイムラーは２１日、米アラバマ州タスカルーサにある同社の高級車部門メルセデス・ベンツの工場に１０億ドルを投じる計画を発表した。２０２０年を目処にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプの電気自動車（ＥＶ）生産開始を目指す。