［東京　２５日　ロイター］ - 財務省によると、日本郵政株の２次売却の売出価格が１株あたり１３２２円に決まった。２５日終値から２％割り引いた価格となる。

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。為替が１ドル１１２円台前半と円安基調が継続する中、経済対策を巡る事前報道が相次いだことが支援材料となった。ただ、短期的な過熱感も意識され、上値追いの姿勢は限定的。９月末配当取り需要は相場の下支え要因となったものの、買い一巡後は利益確定売りに押され、やや上げ幅を縮小した。

［大阪　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日午後、大阪市内で講演し、２％の物価目標を目指す理由のひとつとして、将来の利下げ余地を確保するため、との見方を示した。人手不足による企業の省力化投資は成長力引き上げに寄与していると評価する一方、物価が上昇しにくい要因とも説明した。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日午後、経済財政諮問会議を開催し、民間議員から安倍内閣において重点的に取り組むべき課題としてまず「人づくり革命」を強力に推進すべきとの意見が提出された。まず「教育機会の確保」として幼児教育無償化の優先的取り組み、高等教育は低所得層への支援に限定すべきこと、「大学改革」を急ぎ、統合・再編を促すこと、「全世代型社会保障」へ保育所の現状や介護施設の待機状況の「見える化」、そして安定財源の確保が掲げられた。

［アテネ　２３日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャについて、来年８月の第３次金融支援プログラム終了後も監督する方針を示した。２３日付の現地「タネア」紙の取材に応じた。

［東京　２５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１２．２７／２９円だった。国内輸入企業のドル買い／円売りなどで１１２円半ばまで上昇したが、その後は伸び悩んだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１８円４８銭高の２万０４１４円９３銭となり、反発した。円安基調を背景に９月期末の配当権利取りの動きに加え、安倍首相が２兆円規模の経済対策を年内に策定するよう指示すると一部で報じられたことを受けて、政策期待が相場の支援材料となった。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定売りで上値が重い展開だった。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は２２日、仮想通貨ビットコインについて、１７世紀のオランダで発生したチューリップ球根バブルを引き合いに出し、通貨ではなく、投機の道具にすぎないとの見解を示した。

［北京　２４日　ロイター］ - 中国河北省の省都・石家荘など複数の都市は相次いで不動産規制を強化し、１０月中旬に控える５年に１度の中国共産党大会を前に、投機的な住宅購入を抑制する姿勢を鮮明にした。

［２５日　ロイター］ - ２５日からの週の米株市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らの講演や主要経済指標の発表が注目される。