午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１２．６７／６９円だった。トランプ米大統領が２７日に公表する予定の税制改革案への思惑などを背景に１１２円前半を軸にして底堅い動きとなった。

［東京　２７日　ロイター］ - 財務省は２７日、日本郵政の株式２次売り出しで、売却する株数は合計１０億６２５７万３６００株となると発表した。関係者によると、一般投資家に７６％、国内の機関投資家に４％、海外投資家に２０％を配分する予定で実施したブックビルディングでは、一般投資家分に約１．３倍、国内機関投資家分に１．５倍超、海外分に約２．５倍、全体で１．５倍超の需要が集まった。

［東京　２７日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）の関連株として、米アップルのサプライヤー企業が人気を集めている。次世代完成車の「勝者」は不透明だが、日本が強みを持つ電子部品の需要は拡大していくとの読みだ。一方で、既存の自動車部品株は苦しいものの、完全ＥＶ化には課題も多く当面はガソリン車などと併存するとの見方もある。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。９月期末の配当権利落ちの影響が１３０円─１４０円ほど出たと見られるが、１ドル＝１１２円台半ば近くまで円安が進行し支援材料となった。配当落ち分を埋める展開とはならなかったが、落ち分を考慮すると実質プラスで引けた。自動車、銀行、卸売など配当・優待を実施する企業の下落が目立ったが、電気自動車（ＥＶ）関連銘柄などテーマ性のある株に買いが集まった。

［北京　２２日　ロイター］ - 深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。

［デトロイト　２７日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは２７日、米配車サービス大手リフトと提携し、２０２１年までに同社のネットワークを利用して多数の自動運転車を展開する方針を示した。

［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツの主要経済研究所は２８日に発表する予定の秋季合同経済予測で、今年の経済成長率見通しを１．９％、来年を２．０％に引き上げた。事情に詳しい複数の関係筋が２６日、明らかにした。

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６０円３７銭安の２万０２６９円８２銭となり、続落して始まった。実質下期相場入りとなる中、１３０円─１４０円とみられていた９月中間期末配当落ち分をよりも、寄り付き段階での下げは小幅なものにとどまっている。１ドル１１２円台前半まで円安に振れた為替が全体相場の下支え要因となっている。ハイテク関連株が底堅く推移する一方、石油関連株はさえない。

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対ユーロで一時５週間ぶり高値を更新した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金利を巡り、幾分タカ派的なトーンを示したと受け取られたことがドルへの追い風となった。ただ、こうした動きは行き過ぎとの見方が広がる中、ドルはその後上げ幅を縮小した。

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが対ドルで一時、約１カ月ぶりの安値をつけた。ドイツなどユーロ圏諸国の政治を巡る懸念が強まった。フランスのマクロン大統領演説も、ユーロからの投資資金流出を食い止められなかった。