［東京　２８日　ロイター］ - トヨタ自動車、マツダ、デンソーの３社が電気自動車（ＥＶ）の開発を加速するため、新会社を共同で設立する方針を固めた。複数の関係筋が２８日、明らかにした。同日午後にも発表する。

［フシュル・アム・ゼー（オーストリア）　２７日　ロイター］ - エネルギー産業の民間国際組織、世界エネルギー会議（ＷＥＣ）のフレイ事務総長は２７日、英国とフランスが２０４０年からガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出したことを受け、中国も追随し、禁止時期はこれより早めに設定する可能性があるとの見方を示した。

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日午前の臨時閣議で、衆院解散を閣議決定した。国会召集日の「冒頭解散」は１９９６年以来、２１年ぶり。これを受けて天皇は解散詔書を発し、正午の衆院本会議で大島理森議長が読み上げる運びとなる。憲法７条は、衆院解散を「内閣の助言と承認」に基づく天皇の国事行為のひとつに定める。

［インディアナポリス　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、ニューヨークで先週開かれた国連総会に出席した際、ある外国の首脳から、米国に自動車産業関連の５つの工場を新設あるいは拡張する計画を間もなく発表すると告げられたことを明らかにした。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場では主要３指数がそろって上昇した。１２月利上げ観測やトランプ政権の税制改革が進展するのではないかとの期待感が強まり、金融株が買われた。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の３５％から２０％に引き下げる。個人所得税は現在７段階に分かれている税率を１２、２５、３５％の３段階に簡素化するほか、３５％を超える区分の追加を検討する。また、個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業に課す税率を２５％に設定する。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率２．１％となった。

［２７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して上昇。米税制改革案の発表を控え、楽観ムードが広がっているという。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した８月の米中古住宅販売仮契約指数は、前月比２．６％低下し１０６．３と、約１年半ぶりの水準をつけた。市場予想は０．５％低下。指数の低下は過去６カ月間で５回目。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 医療保険制度改革（オバマケア）改廃案を巡り、トランプ米大統領は２７日、将来の採決に楽観的な見方を示した。