米インターコンチネンタル取引所傘下のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、新型コロナウイルスに伴う株価下落を背景に、６月末まで上場維持基準を緩和する。規制当局への資料で明らかになった。

新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日までの週に買い取った債券額が３４０億ユーロ相当と、過去最高を記録したことが分かった。

米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、今年は「深刻な景気後退」に陥るとの見方を示した。新型コロナウイルスの危機が悪化すれば配当を停止する可能性があると述べた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は６日、政府は新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響に対処する米国債発行の可能性を討議していると明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日、地方銀行に求めるレバレッジ比率（負債比率）を現行の９％から８％に引き下げると発表した。先月に成立した新型コロナウイルス関連経済対策法に基づく特例措置で、企業の資金繰りを後押しする。

オープンハウスは６日、プレサンスコーポレーションと資本業務提携し、プレサンスを持ち分法適用関連会社にすると発表した。山岸忍・前社長ら大株主から株式を取得し、議決権ベース（２０１９年９月末）で３３％を保有する。取得は５月上旬を予定している。

英通信最大手ＢＴのフィリップ・ジャンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を理由にした人員削減を少なくとも３カ月間はしない方針を示した。また、自身の報酬を６カ月間、医療従事者に寄付するほか、通信網の整備にあたる最前線の従業員の給与を引き上げると述べた。

英航空機エンジンメーカーのロールスロイスは６日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に航空会社の運航が停止されている状況を受け、２０２０年の業績目標を撤回し、最終配当を取りやめて財務基盤を強化する方針を示した。

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日銀は６日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ−ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。