［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ経済省が６日発表した８月の鉱工業受注指数は、前月比３．６％上昇した。旺盛な外需を背景に上昇率は予想を大きく上回った。７月は当初発表の０．７％低下から０．４％低下に改定された。

［東京　６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１２円後半。米雇用統計を目前に控え、様子見ムードが広がる中、日経平均や米長期金利の上昇に連れ高となった。

日経平均は上げ幅縮小、２万０６６０円付近で推移している。金融セクターは堅調持続。市場では「３連休前でポジション調整売りなども出ているが、ヘッジファンドの決算対策売りや国内機関投資家の益出し売りなどが一巡し、先行きの需給は悪くない」（国内証券）との声が出ている。

［東京　６日　ロイター］ - 日産自動車で無資格者が完成検査の一部を行っていた問題を巡り、石井啓一国土交通相は、国交省による同社国内６工場への立ち入り検査で判明した内容を一部明らかにした。京都以外の５工場で、社内規定に基づく認定を受けていない補助検査員が完成検査を行い、検査結果を記録する書類に正規の完成検査員の印鑑を使って押印していたなどの不正が確認されたという。６日の閣議後会見で述べた。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英会計事務所ＢＤＯが発表したデータによると、９月のハイストリートの既存店小売売上高は前年同月比２．９％増加した。過去３年以上で最も高い伸びを示し、消費者が家計の逼迫（ひっぱく）にうまく対応していることがうかがわれる内容となった。

［東京　６日　ロイター］ - 財務省は６日、日本とフィリピンの二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。金融危機時にフィリピンペソと日本円の交換が可能となる初の枠組みで、麻生太郎財務相は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の金融の安定につながる。中期的に見ればドル依存の低減を促すだろう」と期待感を示した。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日の会見で、２０１９年１０月の消費税率引き上げについて「引き上げができる経済の環境を整備することが極めて大事だ」と述べた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トヨタ自動車が２００９─１０年に米国で大規模リコール（無償回収・修理）を行った際の対応の不備を巡り、ニューヨーク連邦地裁のポーリー判事は５日、米司法省が求めていたトヨタの刑事訴追の取り下げに応じた。

［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８８円２９銭高の２万０７１６円８５銭となり、続伸で始まった。米国では主要株価３指数終値が連日最高値を更新。米税制改革の実現への期待を背景にしたリスクオン・ムードが日本株の追い風となり、取引時間中の年初来高値を更新した。

［東京　６日　ロイター］ - 希望の党（代表：小池百合子東京都知事）は、２２日投開票の衆院選公約で、金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」の断行を掲げた。同党が６日、発表した。