政府は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策で財政支出を３９．５兆円、事業規模を１０８．２兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。昨年末に策定した総合対策や予備費使用を除く新たな追加分としては財政支出が２９．２兆円、事業規模は８６．４兆円となる。

欧州連合（ＥＵ）の証券当局は６日に公表した報告書で、個人投資家に対して、よりコストの高いアクティブ運用ファンドではなく、指数連動（パッシブ）型ファンドへの投資を推奨した。

新生銀行は７日、ＳＢＩホールディングスが議決権比率で１０％の株式を保有する主要株主になったと発表した。６日付の大量保有報告書で確認したもので、比率は従来（３月２６日）の８．９３％から１０．０２％に上昇した。引き続き第２位の大株主となる。

青山商事は７日、３月の既存店売上高が前年比４１．２％減となったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、スーツその他のアイテムの売り上げが大幅に減少したという。

自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ＰＳＡは、新型コロナウイルスの世界的流行が自動車販売を直撃している状況を受け、昨年１２月に合意した合併に向けて現金保有を引き上げる道筋を模索している。

総務省が７日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比０．３％減（変動調整値）となった。ただ、うるう年で通常の年より１日多かったため総務省ではうるう年調整を行い、同２．７％減だとの試算を示した。まだ新型コロナウイルスによる自粛行動は限定的とはいえ、少しずつ表れていた時期。増税以降の消費減少傾向とあいまって、減少傾向がはっきりと表れている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３０２円５６銭高の１万８８７８円８６銭となり、続伸した。前日の米国株主要３指数が大幅高となった流れを引き継ぎ、日本株も高く始まった。日本では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が行われる見通しで、この先の景気悪化も懸念されている。高値では利益確定や戻り待ちの売りも出そうだという。

格付け会社フィッチは６日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落を受けて、年内にさらに複数のソブリン格付けを２段階以上引き下げる可能性が高いとの見通しを示した。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスに感染したジョンソン英首相が集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていると伝わり、英ポンドが対ドルと対ユーロで下落した。

終盤のニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスに感染したジョンソン英首相が集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていると伝わり、英ポンドが対ドルと対ユーロで下落した。