財務省は７日、緊急経済対策の閣議決定と併せて２０２０年度国債発行計画を見直すと発表した。２０年度一般会計補正予算案の財源に新規国債１６兆８０５７億円を充て、財政投融資計画の追加で財投債を９兆４０００億円増発する。市中分となるカレンダーベース発行額は１４７兆円と当初比１８．２兆円増やした。

政府は７日の臨時閣議で、２０２０年度の補正予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込み、一般会計の歳出総額は１６兆８０５７億円と追加歳出としては過去最大。財源は全額、新規国債で賄う。連休前の成立を目指し、新型コロナウイルスの世界的流行で急速に悪化する実体経済を下支えする。

日銀は７日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ−ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。

日本製鉄は７日、東日本製鉄所鹿島地区第１高炉（茨城県鹿嶋市）と関西製鉄所和歌山地区第１高炉（和歌山県和歌山市）について、再稼動が可能な状態で一時休止すると発表した。

東日本旅客鉄道の深澤祐二社長は７日の会見で、２０２０年４―６月期は通常よりも多くの資金調達を行い、手元資金を厚くする考えを示した。また、政府による緊急事態宣言を受けても、現時点では、減便を考えていないことを明らかにした。

日銀が７日に発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８１回）によると、足元の景況感ＤＩはマイナス３６．３で、２０１２年１２月（マイナス５０．６）以来の低水準となった。７期連続で悪化。これは１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が増えた結果で、悪化幅６．５は、１４年１２月（マイナス１２．５）以来の大きさだった。

三越伊勢丹ホールディングスは７日、日本橋三越本店や伊勢丹新宿本店、三越銀座店など首都圏６店舗を８日から当面、臨時休業とすると発表した。政府の発令する「緊急事態宣言」を踏まえ、顧客や従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から決めた。

内閣府が７日公表した２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９５．８となり、前月比０．６ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたマスク・トイレットペーパー買いだめや鉱工業生産の小幅改善が寄与した。 同指数から機械的に決める基調判断は「悪化」で据え置いた。

欧州の取引所大手ユーロネクストのステファン・ブジュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスによる市場の混乱を受けて買収標的の魅力が高まった可能性があるとし、イタリア取引所への関心を親会社のロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に伝えたことを明らかにした。

東芝の株主で香港のアクティビスト（物言う株主）、アーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）が、東芝が保有する半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の株式を、キオクシアが上場する際にすべて売却するよう要請していることが分かった。ＡＳＭが３月下旬に東芝の車谷暢昭会長（当時、現社長）に送った書簡をロイターが入手した。既存の事業の成長に集中すべきとして、保有するキオクシア株の売却益を株主に還元するよう求めている。