［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のハルデーン理事（チーフエコノミスト）は１９日、英国の雇用が力強い伸びを示す一方で賃金の伸びが低迷していることは国内経済の現状への疑念を強めていると述べた。

［東京　１９日　ロイター］ - 連合は１９日、来春闘の基本構想を発表した。正規従業員の基本給の引き上げ幅であるベースアップを「２％程度」とし、３年連続で上げ幅は据え置きとなった。定期昇給を含む上げ幅は「４％程度」で、「底上げ」と「格差是正」を重視する。ベースアップの要求は１５年から４年連続となるが、実現した賃上げ率は過去３年で徐々に縮小。政府内ではデフレ脱却の鍵を握るのは、正規従業員の賃上げ幅拡大との声が強まっている。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した９月の小売売上高指数は前月比０．８％低下し、ロイター調査による全てのエコノミスト予想を下回った。

［東京　１９日　ロイター］ - 信託協会の飯盛徹夫会長（みずほ信託銀行社長）は１９日の定例会見で、機関投資家による投資先企業の議決権行使結果の個別開示が進んだことで、透明性が高まったとの認識を示した。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は１３日続伸した。連続上昇日数としては１９８８年２月１０日─同年２月２７日以来、２９年８カ月ぶりの連騰記録になる。前日の米国株市場で主要３指数が最高値を更新。為替は円安基調と良好な投資環境が続く中、リスク選好の資金が流入した。午前中に発表された中国の経済統計が底堅い内容だったことで、上げ幅が拡大。一時は節目の２万１５００円を回復したが、後場は高値警戒感から利益確定売りも出て、上げ幅を縮小させる展開だった。終値は１９９６年１０月１８日以来２１年ぶりの高値水準だった。

［ウィーン　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は、インフレ目標達成前にＥＣＢの政策を「正常化」することが可能だとの認識を示した。

［アテネ　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団は来週２３日からアテネでギリシャ支援プログラムの進捗状況の第３回審査に入る。ＥＵ、ＩＭＦ、ギリシャ政府のいずれも、迅速な審査完了が必要との認識で一致している。

［北京　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１９日、退任時期は今年か来年かとの質問に「どちらにしてもまもなくだ」と回答した。ロイターの報道を確認した。

［１８日　ロイター］ - ホワイトハウスのサンダース報道官は１８日、トランプ大統領が「数日中」に連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事について発表すると表明した。

［東京　１９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１２．９８／００円だった。日経平均が寄り付きから上げ幅を拡大。ドル／円は底堅く推移した。