財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２月の経常収支は３兆１６８８億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は３兆０６１９億円程度の黒字で予測を上回り、黒字幅は１月の６１２３億円から大幅に拡大した。

日本橋三越本店や伊勢丹新宿本店、三越銀座店など首都圏６店舗を８日から緊急事態宣言が解除されるまで臨時休業。６店舗の食品フロアや小型店全店も対象。三越と伊勢丹のオンラインショップに関しても、８日から一部を除き営業中止。　

米国株式市場は値動きの激しい展開となる中、反落して取引を終えた。ニューヨーク州など一部の州で新型コロナウイルス感染が安定期に差し掛かりつつある兆候が出ていることを受けて序盤から買いが先行したが、終盤にかけて原油価格の下げが加速し、株価はマイナスに転じた。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落し、豪ドルなど高リスク通貨が上昇した。一部の国で新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化している可能性が示され、リスク選好度が改善した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は７日、新型コロナウイルス感染拡大に起因する経済危機への対応として、財政支出の拡大を中銀が支える「ヘリコプターマネー」は適した対策ではないとの考えを示した。

ムニューシン米財務長官は７日、新型コロナウイルス経済対策の一環である３５００億ドルの中小企業支援制度（ＰＰＰ）について、３０００行を超える金融機関が参加しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）とも協力して実体経済や地域への支援に取り組んでいると強調、企業に冷静な対応を呼び掛けた。

米労働省が７日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１３万件減少し、６８８万２０００件となった。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた厳格な措置が取られる前に労働市場が勢いを失っていた可能性が示された。

米シェアオフィス大手ウィーワークの取締役会の特別委員会は７日、筆頭株主のソフトバンクグループが３０億ドル相当の株式買い取り計画を撤回したことは不当として、同社を相手に訴えを起こした。

米石油大手エクソンモービルは７日、シェールオイル、液化天然ガス、深海油田などに対する複数年の投資計画を削減すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な原油需要が減少し原油価格が下落する中、今年の設備投資は３０％縮小する。ただ注目されていた配当金については新たな措置は取らなかった。

野村証券は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の「緊急事態宣言」発令を受けて、８日から東京、大阪など７都府県の営業店の店頭業務を一時休止すると発表した。本店法人営業部などを含めて６４店舗が対象となる。