金融庁と日本銀行は８日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第１２回）」を電話会議により開催したと発表した。コロナショックおよび緊急事態宣言で被害を受けた企業への資金繰りを支援するため、金融機関の自己資本規制基準を一時的に緩和することを確認した。

マレーシア航空の全株式を保有する政府系投資会社カザナ・ナショナルは、非公開会社「ゴールデン・スカイズ・ベンチャーズ（ＧＳＶ）」が２５億ドルでマレーシア航空の買収を提案したことについて、懐疑的な見方を示した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、必須でない業務に就くすべての従業員を一時帰休にするとともに、米国工場の生産停止が続く間、給与削減を実施すると従業員に通知した。

アジア時間の原油先物は上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が９日に行う減産を巡る協議に期待が高まっている。

日産自動車は８日、中国での３月の自動車販売台数が前年比４４．９％減の７万３２９７台だったと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いた。

日本銀行は８日、政府の緊急事態宣言を受けて、今後も、政府、地方公共団体、金融機関等と連携のもと、所要の対応を進めつつ、中央銀行として必要な業務を継続して行うとの声明を発表した。一方、急を要しない調査研究はスケジュールの見直し等を行う。

米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー会長は、新型コロナ感染拡大に伴う規制が解除されてテーマパークが再開した際、入場者に検温を求める可能性があると述べた。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が発表した４月のニュージーランド（ＮＺ）企業信頼感指数（暫定）は大幅に低下した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を巡り懸念が高まった。

ドイツ航空大手ルフトハンザは７日、グループ全体での輸送力削減を含む大規模な改革の一環として、格安航空ジャーマンウィングスの運航を終了すると発表した。同社は、航空産業が新型コロナウイルス危機から立ち直るのに数年かかると懸念を示した。

新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化している企業向けの政府支援措置について、活用している企業が少数にとどまっていることが英商業会議所協会（ＢＣＣ）が８日に公表した調査で明らかになった。