日銀は１１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１００１億円買い入れた。前回５月１５日は１００５億円。約４週間ぶりの買い入れとなった。

日銀の黒田東彦総裁は１１日、参院予算委員会で、売り上げの減少などで企業の資金繰りには「引き続き強いストレスかかっているが、銀行貸出がかなり高い伸びを続けており、金融面からの下支え機能は何とか発揮されている」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確実性が大きく、柔軟に対策を考える必要性に触れ「あらゆる手段を躊躇なく講じていく」と改めて語った。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した５月の自動車販売台数は前年比１４．５％増の２１９万台だった。増加は４月（４．４％増）に続き２カ月連続。新型コロナウイルス危機を受けた落ち込みから回復しつつあることを示した。

三菱電機は１１日、シャープから福山事業所（広島県福山市）の一部の土地と建屋などを取得し、パワー半導体製品を製造するパワーデバイス製作所の製造拠点を新設すると発表した。土地などの取得と今後の設備投資を含む投資金額は約２００億円。２０２１年１１月に稼働を開始する予定。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は、新型コロナウイルス感染拡大による現在の危機が信用収縮によって悪化しないよう、ＥＣＢはあらゆる手を尽くす方針だと述べた。

複数の関係筋によると、欧州連合（ＥＵ）の競争法（独占禁止法）当局は、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と「プジョー」を傘下に持つＰＳＡの合併について４カ月にわたる長期の調査に乗り出す見通し。

豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスは１１日、新型コロナウイルス対策としての国境封鎖の緩和、それに伴う需要の増加に対応し、７月上旬までに国内線の運航能力を倍に拡大する方針を示した。同様な措置は、ライバルのカンタス航空も取っている。

米ゴールドマン・サックスは１０日、ニューヨーク市やニュージャージー州ジャージー・シティ、テキサス州ダラスなどのオフィスに従業員を２２日から復帰させるとの計画を発表した。

スイスの金融大手クレディ・スイスのトーマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業環境が年初の厳しい状態から改善しているとの認識を示した。ゴールドマン・サックス主催のイベントでの発言の音声データが１０日、公表された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」について、企業が利用するのに遅過ぎることはないと述べた。