［東京　２日　ロイター］ - 内閣府が２日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．６ポイント上昇し４４．５となった。２カ月連続で改善した。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」の４項目全てが上昇した。

［北京　２日　ロイター］ - ホンダの１０月の中国自動車販売は前年比１４．５％増加して１３万２８０７台となった。伸び率は９月の１５．５％から鈍化した。

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。良好な米経済指標や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受けた円安を好感し、主力株中心に買いが先行。終値は節目の２万２５００円台を回復し、１９９６年６月２６日以来、約２１年４カ月ぶりの高値で引けた。前日大幅高の反動から利益確定売りが出て一時はマイナス圏に下落する場面もあったが、世界景気の拡大や予想を上回る国内企業の好決算を背景に、投資家の先高観は根強かった。後場は連休前の換金売りをこなして上値を試す展開だった。

［東京　２日　ロイター］ - 東証１部の金融を除く３月期決算企業の中間決算で、これまでのところ営業利益は前年同期比１５．３％増、通期予想での営業増益率は前年比１１．０％増となっていることがわかった。１１月１日までに開示された５３９社について、ＳＭＢＣ日興証券がまとめた。開示率は４１．２％。対会社予想の進ちょく率は５９．３％。

［東京　２日　ロイター］ - 富士通は２日、パソコン（ＰＣ）事業子会社の富士通クライアントコンピューティング株式の５１％を中国のパソコン（ＰＣ）大手レノボ・グループ（聯想集団）に、５％を日本政策投資銀行（ＤＢＪ）にそれぞれ譲渡すると発表した。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１日公表した１０月２７日終了週の住宅ローン申請指数（季節調整後）は２．６％低下の３８９．８となり、２月１７日終了週（３７１．５２）以来の低水準となった。

［東京　２日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１１３．８９／９１円だった。午前９時過ぎにきょうの高値をつけた後、株価の伸び悩みや米長期金利の低下などを眺めてじりじり下落した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米共和党指導部は、当初１１月１日に発表が予定されていた税制改革法案を２日に発表するため、調整を進めている。ただ、州・地方税の控除廃止や確定拠出年金（４０１ｋ）制度の変更などを巡り紛糾しており、法案審議の開始も遅れる見通し。

［東京　２日　ロイター］ - アサツーディ・ケイは２日、英広告代理店大手ＷＰＰグループから資本・業務提携解消の通知を受けたと発表した。アサツーＤＫは提携解消に伴って予定しているＷＰＰ株式の売却に関連して、米モルガン・スタンレーとデリバティブ取引の契約を結んだが、この契約についてＷＰＰは提携協力契約に違反すると主張しているという。

［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１日、新型セダン「モデル３」の量産目標を約３カ月遅らせると明らかにした。また、生産遅延につながる問題をいつまでに解決できるかは不透明との見方を示した。