ムニューシン米財務長官は８日、従業員５００人以上の中規模企業向け融資プログラムを週内に発表したいという考えを示した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、２０２０年に世界のモノの貿易量が１３ー３２％減ると試算し、世界金融危機のときよりも大幅に落ち込むとの見方を示した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の対応で世界各国が協調すれば２１年に持ち直す見通しだ。

みずほ信託銀行の梅田圭社長は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、日本でも株主がインターネットを通じて参加する「バーチャル株主総会」の動きが広がるとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。みずほ信託は、企業への証券代行業務の一環として、総会運営のアドバイスをしている。

台湾財政部は８日、３月の輸出が前年比０．６％減の２８３億ドルだったと発表した。財政部は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の増加は通信機器の輸出に追い風と予想しつつも、第２・四半期の輸出は依然「多大な圧力」を受けているとの認識を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀は８日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを行わなかった。

設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦは１２億円、Ｊ−ＲＥＩＴは２０億円買い入れた。

前場のＴＯＰＩＸは前日比０．５９％高だった。

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト（元日銀審議委員）の木内登英氏は、ロイターとの電話インタビューで、緊急事態宣言を受け、４─６月期の日本経済は２桁のマイナス成長になる可能性があると指摘した。日銀は当面国債買い入れを増やすなど市場安定化策を中心に対応するが、４月末の決定会合では大きな緩和措置はとらないとの見方を示した。

フランス銀行（中央銀行）は８日、２０２０年第１・四半期経済成長率が前期比マイナス６％になるとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた全国的なロックダウン（都市封鎖）が響くという。

自民党の青山繁晴参院議員は８日、首相官邸を訪れ、現下のコロナショックに対して政府が７日打ち出した経済対策は「too little,too late（遅すぎて小さすぎる）」だとして、２０２０年度第２次補正予算や次の経済対策で、消費税率引き下げや全国一律現金給付などを盛り込んだ政策提言を岡田直樹官房副長官に手渡した。青山氏を含む自民若手勉強会「日本の尊厳と国益を護る会」連名で提出した。

東京株式市場で日経平均は４日続伸。前日の米国株式市場は小反落したものの、米株先物がプラス圏で推移したことや、為替の円安基調を受け、短期筋の海外勢を中心に先物の買い戻しが入った。