［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、スイスのチューリヒ大学で行った講演で、日銀はインフレの前向きな進展に向け「強力な金融緩和」を継続するとの立場を示した。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は１３日、ユーロ圏では成長が加速し失業率が低下しているものの、インフレ率は目標の２％に届いていないとして、緩和的な金融政策を続ける必要があるとの見解を示した。

［東京　１３日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１３日、グループの５００拠点を２０２４年度末までに１００削減し、４００拠点体制にすることなどを盛り込んだ構造改革策を発表した。長引く低金利でトップライン収益が伸び悩む中、コスト引き下げにより利益が確保できる体制を構築する。同日発表した２０１７年４―９月期業績は、連結当期利益が前年同期比１１．５％減の３１６６億円となった。

［深セン（中国）／香港　１日　ロイター］ - かつての低コスト製造拠点から「中国のシリコンバレー」と称されるテクノロジー産業のハブへと変貌を遂げた深センは、今や、国際航空分野における香港の地域的な優位を脅かしつつある。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均株価は４日続落した。前週末の米国株が税制改革を巡る懸念で上値が重く、日本株も軟調となった。好業績銘柄を中心に押し目買いが入って下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて急速に下げを拡げ、安値引けとなった。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - クレジット会社ビザが発表した１０月の英消費支出（インフレ・季節調整後）は前年同月比２．０％減少し、過去４年余りで最大の落ち込みとなった。所得の減少が消費を圧迫していることがあらためて示された。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - ドイツの自動車部品大手コンチネンタルのエルマー・デゲンハート最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日付の独誌Automobilwocheに掲載されたインタビューで、アジアや米国のメーカーに対抗するために電池製造分野における投資を検討しているとの方針を示した。

［東京　１３日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ややドル高／円安の１１３．６５／６７円。材料難で方向感なく推移した。

［東京　１３日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策を中立に戻すまでに、多くの緩和政策を解除する必要はないとの見解を明らかにした。

［マニラ　１２日　ロイター］ - 香港政府と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）と投資協定を締結した。早ければ２０１９年１月に発効する見通し。