［マニラ／東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日夜、フィリピンのマニラで記者会見し、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が閣僚レベルで大筋合意に至ったことは「大きな前進だ」と歓迎した。そのうえで、早期発効に向けて関係国との議論を主導していく考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会合で総裁は、国内インフレ期待は依然バックワードルッキング（後ろ向き）で石油価格の下落が影響していると指摘。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、同行のフォワードガイダンスは市場見通しを誘導する点で成功しており、今や政策ツールとして確立したとの見解を示した。

［東京　１４日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが１４日発表した２０１７年４―９月期当期利益は前年同期比１７％増の４２０１億円となった。通期予想の６３００億円に対する進ちょく率は６７％となった。傘下証券会社での運用商品販売やクレジットカードビジネスが好調で、伸び悩む銀行収益を支えた。

［東京　１４日　ロイター］ - 産業革新機構は１４日、太陽光発電など再生可能エネルギーの電力供給安定化に用いられる大型蓄電池向けの中核材料の開発製造を手掛ける福岡県のベンチャー企業に、４億円の出資を決定したと発表した。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１４日、将来の経済危機に金利引き下げだけで対応できない場合に備え、金利設定の新しい手法が必要になるとの考えを示した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り、財界リーダーらは１３日、メイ英首相に対し、ＥＵとの交渉を加速する必要があるとの見解を示した。

［香港　１０日　ロイター］ - 中国のベンチャーキャピタルやプライベートエクィティ（ＰＥ）ファンドは、健康的スナック食品の国内製造を手掛ける新興企業に数百億ドル規模の資金を注ぎ込んでおり、国内外の大手食品企業が占める市場シェアを脅かしている。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、小幅に５日続落となった。利益確定売りが先行してマイナスで寄り付いた後、いったん押し目買いが入って切り返した。指数は一時１５１円高まで上げ幅を拡大し、２万２５００円台を回復する場面があった。ただ、午後にかけてじりじりと上げ幅を削り、大引け間際にマイナス圏に沈んだ。

［東京　１４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円半ばだった。今晩、主要中銀総裁の発言機会が控えていることや、明日、米国で消費者物価指数と小売売上高が発表されることもあり「今あえて動かなくてもいいというムードが出ている」（国内ブローカー）という。