［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅に６日続落した。企業決算などのイベントが一巡して材料に乏しい中、前日の米株安や円高基調といった外部環境の悪化を嫌気した利益確定売りが強まった。

［東京　１５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１３円前半。株安や米長期金利の続落を背景に、ドルは一時１１３．０３円まで下値を伸ばした。今夜発表予定の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控え、投機筋の調整売りも出て、上値を抑えた。

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長で、金融庁参与の田中正明氏は１５日、同庁で開かれた企業統治の諸課題を議論する有識者会議で、政策保有株について「経営の安定というよりも、経営者の地位の安定に資するものだ」と指摘した。その上で、政策株の保有を法令で禁止することを検討する時期に来ているのではないかと問題提起した。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、離脱後の英国との貿易関係について、昨年カナダと合意した自由貿易協定をモデルにして検討している。関係筋が１４日、ロイターに明らかにした。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は１４日、タックスヘイブン（租税回避地）に関する新たな資料「パラダイス文書」が明らかになったことを受け、ＥＵは納税額を大幅に削減するスキームの考案を手助けする弁護士、銀行家、アドバイザーなどを規制するルールで早急に合意すべきとの考えを示した。

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のペリー・エネルギー長官は１４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が成功すると確信していると述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２０８円９３銭安の２万２１７１円０８銭となり、大幅に６日続落した。前日の米国株が下落、為替は円高方向に振れるなど外部環境の悪化を嫌気し、幅広く売りが先行した。寄り付き前に発表された７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で７四半期連続のプラス成長となったが、内需の減速を懸念する見方もあり、株価の押し上げ材料にはならなかった。押し目買いで下げ渋る場面はあったものの、海外勢の売りが優勢で前場後半は再び下げ幅を広げた。

［東京　１５日　ロイター］ - 無資格者による完成検査が行われていた日産自動車の全６工場の国内向け生産体制に対し、組織における品質管理の仕組みが適正であることを認める「ＩＳＯ規格」が１０月末付で取り消されていたことが分かった。

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２９円０３銭安の２万２２５０円９８銭となり、続落して始まった。前日の米国株は小幅安。外部環境に手掛かり材料が乏しい中、ややドル安／円高に振れた為替が日本株の重しとなっている。

［ハラレ　１４日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコインは、あまりの高騰ぶりに世界中でバブルが警戒されている。ところがハイパーインフレに苦しむジンバブエでは、身を守るための貴重な手段となっているようだ。