［東京　１７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比２５２円１８銭高の２万２６０３円３０銭となり、続伸して始まった。良好な企業決算や税制改革への思惑を背景に上昇した前日の米国株式市場の流れを引き継いだ。寄り付き後には、東証の３３業種がすべて上昇となった。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は１６日、世界の中央銀行は「経済が比較的落ち着いている」この時期に金融政策へのアプローチを見直すべきだと指摘し、前回と同様に次回のリセッション（景気後退）に立ち向かうためには利下げ以外にも措置を講じる必要があるとの認識を示した。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場は急反発して取引を終えた。決算発表を受けたウォルマートとシスコシステムズの株価上昇が指数を押し上げたほか、米下院が税制改革法案を可決したことも支援材料となった。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要６通貨バスケットに対し小幅高で推移。前日つけた約３週間ぶりの安値から持ち直した。米下院はこの日、税制改革法案を賛成多数で可決した。

［ヒューストン　１６日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で利上げを実施することに先入観は持っていないとの見解を示した。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１６日、国内景気動向が想定通りなら、向こう数年間に２回（a couple of times）の追加利上げが必要になる公算が大きいとの認識を示した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、今月２９日午前１０時（日本時間３０日午前０時）に上下両院合同経済委員会の公聴会で経済見通しについて証言を行う。同委員会が１６日明らかにした。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米労働省が１６日に発表した１１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の２４万９０００件と、２週間連続で増加した。市場は２３万５０００件まで減少すると見込んでいた。ハリケーンで滞っていた米領プエルトリコのデータ処理が続いていることが一因だ。基調としては依然、労働市場の引き締まりを示している。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１６日、インフレが今後加速し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかに利上げを進める道が開けるとの見通しを示した。

［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１６日、インフレ率が目標の２％付近に到達するとの見通しにＥＣＢは一段と自信を深めているとの認識を示した。ブリュッセルでのイベントで述べた。