スイスの金融大手ＵＢＳとクレディ・スイスは９日、２０１９年の配当を制限する方針を示した。当初、１９年配当を全額支払う方針を示していたが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に打撃を及ぼすなか、連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は配当を制限するよう指示していた。

日産自動車が三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行と日本政策投資銀行（政投銀）に計５０００億円規模のコミットメントライン（融資枠）の設定を要請した。複数の関係筋が９日、明らかした。

セブン＆アイ・ホールディングスとローソンは９日、２０２１年２月期連結業績予想を「未定」にすると発表した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円後半。この日は、イースター休暇を控えた持ち高調整が主体となり、主要通貨ペアの値動きは小幅に留まった。今夜には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス会合を控え、投機筋も売買を手控え気味だった。

世界的な新型コロナウイルスの感染急拡大、主要国中銀の相次ぐ緊急会合など目まぐるしい動きが続いた３月、ドル／円の月間値幅は歴代４位を記録した。市場急変に対応しようとする本邦投資家の間では、過去最大規模の対外投資が交錯するなど、混乱の下で必死の対応に追われた参加者の様子が、次第に明らかになってきた。

元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、ロイターとの電話インタビューで、政府の緊急経済対策は短期的な落ち込みへの対応であり、リーマンショック時を上回ると予想される経済への対応には不十分との認識を示した。

花王は９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い品薄が続いている消毒液について、新たな生産・供給体制が確立したとし、４月後半から昨年実績比２０倍以上の増産が可能になると発表した。まずは、病院や介護施設などに優先的に届けることになる。

フランスのルメール経済・財務相は８日、仏・オランダ系航空大手エールフランスＫＬＭへの「大規模支援」を行う準備ができていると語った。同社が現在の不況を乗り切れるようにする。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は９日公表した金融安定報告で、国内の企業や家計は金銭的な耐性を試されるものの、新型コロナウイルス危機による経済活動の「大幅な縮小」にうまく対処できる状況にあるとの認識を示した。

日銀の黒田東彦総裁は９日、本店で開いた支店長会議であいさつし、当面、新型コロナウイルスの影響を注視し「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。