［マドリード　３０日　ロイター］ - ３０日発表されたスペインの第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比０．８％増で、速報値およびロイターがまとめた予想と同じだった。

［東京　３０日　ロイター］ - ファミリーマート（東京都豊島区）は３０日、２４時間営業のフィットネス事業に参入すると発表した。健康志向の高まりに対応した事業で、加盟店の収益拡大を図る。

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は、１２月８日に閣議決定する「経済政策パッケージ」の中で、３％超の賃上げなどを行う企業の税負担について、段階的に軽減することを明記する方向で最終調整に入った。実質的な法人税負担の軽減を柱に、政策課題である生産性革命を進めたい考えだ。複数の政府筋が明らかにした。

［東京　３０日　ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年比４．８％減の８万３０５７戸となった。季節調整済み年率換算は９３万３０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．１％減だった。

［２９日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、市販されているニコチン代替薬（ＮＲＴ）の承認要件の緩和など、禁煙補助商品の開発の迅速化策を検討していると発表した。

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国市場でナスダック総合が大幅安となった流れを引き継ぎ、半導体・ハイテク関連株に売りが先行。寄り後まもなく節目の２万２５００円付近まで下落したが、中国の１１月製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことで、先物に買い戻しが入った。出遅れていた金融セクターや鉄鋼、不動産などが買われたほか、後場は半導体・ハイテク関連株もやや下げ渋り、指数の上昇に寄与した。終値は乱高下した１１月９日以来の高値水準を回復した。

［福島市　３０日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は３０日、福島市内で記者会見し、金利がある水準を超えて下がりすぎると銀行の利ざや縮小や国債運用収益の低下といった副作用で金融引き締めに転じる「リバーサルレート」について、「概念的にあり得る」と述べた。同時に、現在日銀が進めている短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）」は「そのような状態ではない」とし、「力強い緩和効果をもたらしている」と強調した。

［東京　３０日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は３０日、都内でロイターのインタビューに応じ、米国の利上げが「大きくアジア経済に悪影響をもたらすとは思わない」と語った。中国経済を巡っては、労働人口の減少などリスクを挙げる一方、消費が底堅いことを考慮すれば「急速に減速が起こることはないだろう」との見通を示した。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は３０日、中国の海外投資について、一部の市場での保護主義の高まりがもたらす課題にもかかわらず、比較的大きな成長の可能性が依然としてあるとの見解を示した。

［福島市　３０日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は３０日、福島市内で講演し、日銀の大胆な金融緩和について、副作用はなく、唯一の問題は物価が十分上昇していないことであると指摘、早期の利上げ実施に反対姿勢を鮮明にした。銀行の低収益は借り手不足が問題で、低金利が必ずしも原因とは言えないとの見解を示した。