［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比９７円００銭安の２万２５２５円３８銭となり、続落して始まった。前日の米株安の流れを引き継いでいるほか、ドル／円が円高気味に推移していることも重しとなって、寄り付き後もじりじりと下げを拡げている。

［５日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、税制改革法案を巡り楽観的な見方が出ていることでドルが前日に続き上昇した。

［５日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。テクノロジー株の買い戻しは続かず、ウォルト・ディズニーも値を下げた。投資家は税制改革の企業収益に与える影響を見極めようとしている。

［ロンドン　５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は５日、前週にカウンターシクリカル資本バッファー（ＣＣｙＢ）を０．５％から１％に引き上げた際、これよりも大きな幅での引き上げを検討していたことを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）離脱を含む金融システムへのリスクに対応するため、従来計画より大きな引き上げを検討したとしている。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院銀行委員会は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエルＦＲＢ理事（６４）を起用する人事案を賛成多数で承認した。人事案は今後、本会議に送付される。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱条件を巡る交渉についてＥＵの外交官は５日、英国は週内に良好な条件を提示する必要があるとの考えを示した。週内に提示されなければ、通商協議開始に向け準備する時間がなくなるとしている。

［ロンドン　５日　ロイター］ - １０月のユーロ圏小売売上高は前月比１．１％減となり、予想の（０．７％減）以上のマイナスとなった。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が５日発表した今年１─１１月の新車登録台数は５％減少した。消費者信頼感の低下やディーゼル車の将来を巡る不透明感を受け、今年通年は２０１１年以来のマイナスとなる見通しだ。

［東京　５日　ロイター］ - 米税制改革法案が上院で可決され、日本の株式市場でも関連銘柄の物色が早くも始まっている。米国子会社の利益構成比率が高い企業ほど恩恵を受けやすいとみられているが、現在の税負担度や傘下の米国法人の株主割合なども最終利益を左右しそうで、専門家は「３つのポイントがある」と指摘している。

［東京　５日　ロイター］ - 神戸製鋼所は５日、長府製造所アルミ押出工場（山口県下関市）が製品の品質や安全性を定めた日本工業規格（ＪＩＳ）認証の一時停止処分を受けたと発表した。これにより、対象製品はＪＩＳマークをつけて出荷できなくなる。