［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した第３・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）統計では、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが前期比０．２％低下と、速報値の０．５％上昇からマイナスに転じた。

［フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は、景気回復によって必要性がなくなるため資産買い入れプログラムの終了を計画し始めるべきとの見解を示した。

［東京　６日　ロイター］ - 政府は、２０１７年度補正予算案の追加歳出を２．９兆円とする方針を固めた。政策経費は２．７兆円となる。生産性向上や人づくりなどの経費と併せ、１兆円を超える公共事業を盛り込んだ。ミサイル防衛関連費用も計上し、北朝鮮情勢など喫緊の課題に対応する。複数の政府筋が明らかにした。

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１２円前半。市場全般の調整ムードが重しとなり、ドルは一時１１２円を割り込んだ。

［神戸市　６日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は６日、神戸市内で会見し、日銀による量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が金融機関の一段の利ざや縮小圧力になっていると述べる一方、現時点で金融仲介機能の停滞や金融システムが不安定化するリスクは大きくない、との認識を示した。ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れは、物価２％目標の早期実現のために必要な政策と語った。

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落。大引けは４４５円安で今年最大の下げ幅となった。前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方からハイテク株や市況関連株などに売りが先行した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認める方針と伝わると中東情勢に対する警戒感が浮上。後場にかけて先物主導で下げ幅が拡大し、一時５００円超の下落となった。テクニカル上のサポートとみられた２５日移動平均線（２万２５１３円６１銭＝６日終値）を割り込んだことで、短期筋の仕掛け的な先物売りも出て裁定解消売りを誘発したとみられている。

［東京　６日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコイン相場は６日、節目の１万２０００ドルを突破し過去最高値を更新。仮想通貨の実質的な価値に対する懐疑的な見方やバブルに対する警戒感があるにもかかわらず、上値指向を強めている。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループが５日公表した全国調査によると、４０歳以上の米投資家のうち４分の３が長期にわたって強気相場が続いていた株式市場の調整入りを警戒していることが分かった。

［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０２円５０銭安の２万２４１９円８８銭となり、３日続落した。前日の米株安の流れを引き継ぎ、前引けにかけて２００円超安に下げを拡大した。為替が１ドル１１２円台前半と円高基調だったことも重しとなって、下値めどと見られていた２５日移動平均線が通る２万２５００円付近を割り込んだ。

［神戸市　６日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は６日、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価２％の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。