［香港　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、物価の安定を維持し、金融部門のシステミック・リスクを抑制することが人民銀の２つの主要目標との認識を示した。７日に文書で明らかになった。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、税制改革法案が成立するとの楽観的な見方が広がり、ドル指数が２週間ぶりの水準に上昇したほか、対円では３週間ぶり高値を付けた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、銀行ストレステスト（健全性審査）について、市場が衝撃に見舞われた際にポートフォリオが示す反応に関するより多くの情報を銀行に提示することを目的に、プロセスを若干調整することを提案した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した第３・四半期の家計純資産額は９６兆９０００億ドルと、前四半期（下方改定）の９５兆２０００億ドルから増加した。

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は、資金洗浄（マネーロンダリング）防止に向けた金融機関の体制づくりを強化するため、金融機関向けのガイドライン案をまとめた。関係筋が７日、明らかにした。同庁は近くガイドライン案を公表し、意見を募集する。２０１８年１月から導入する予定。

［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、中国の外貨準備高は１１月末時点で前月比１００億ドル増の３兆１１９０億ドルと、１０カ月連続で増加した。

［６日　ロイター］ - アジア域内の証券取引所７カ所の１１月のデータによると、外国からの投資額は合計で約４億ドルとなり、前月比で９割減少した。今年に入ってからの株高を受けて投資家が利食い売りを出し始める中、外国人投資家はアジア株式市場の大半で保有株式を減らした。

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ経済省が発表した１０月の鉱工業生産指数は前月比１．４％低下した。月初に祝日があり、連休をとる労働者が多かったことが主因。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日大幅安の反動で朝方から買い戻しが先行。米国株や為替が穏やかな値動きとなったことも安心材料になった。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた先物のロールオーバーが順調に進み、需給懸念が後退したことで、後場は上げ幅が３００円を超えた。引き締め方向への政策シフトが警戒される中国株は軟調だったが、日本株に対する影響はみられなかった。

［北京　７日　ロイター］ - 中国商務省は７日、米国が中国との通商関係についてマイナスの情報を流しているとの懸念を示した。商務省の報道官Gao Feng氏は「米国は最近、中国製品に対する貿易関連の調査に着手しており、継続的にマイナスの情報を流している」と述べ、「これは、中国と積極的に協力して中国での事業拡大を目指す米企業を中心に、米中双方の企業にとり大きな懸念となっている」と説明した。