［東京　８日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生・経済財政担当相は８日の臨時閣議後に会見し、決定した経済政策パッケージで「賃上げと革新的技術に挑む企業の税負担は２０％まで引き下げる」と強調した。

［東京　８日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は堅調地合いが予想されている。米国の税制改革期待が維持される中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの経済・政策金利見通しが来年以降の利上げに前向きと受け止められれば、１１４円半ばまでの上昇は射程圏内とされる。ただ、中東情勢の悪化や「ロシアゲート」問題など懸念材料はくすぶっており警戒感も残っている。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 一連のセクハラ疑惑が浮上していた米民主党のアル・フランケン上院議員が７日、辞任を発表した。

［北京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が８日発表した１１月のドル建て輸出は前年比１２．３％増と、市場予想の５．０％増を上回り、今年３月以来８カ月ぶりの大幅増となった。１０月は６．９％増だった。

［ヨハネスブルク／ベルリン　７日　ロイター］ - 南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフの株価は７日も下げ止まらず、不正会計疑惑を巡り最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任したと発表した前日と合わせ、１２０億ドルの時価総額が吹き飛んだ。

［メルボルン　７日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルとシェブロンは２０１６年度、豪州で得た利益に対し３年連続で納税していなかった。豪税務局（ＡＴＯ）が７日報告した。欠損金の計上が理由。

［５日　ロイター］ - 米国は既に債務の利払い負担が予算を圧迫しており、法人税減税を盛り込んだ税制改革が実現すれば政府は国債の増発を迫られそうだ。

［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７４円５０銭高の２万２７７２円５３銭となり、大幅続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を背景に幅広く買いが先行した。朝方のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を無難に通過し、需給面での警戒感が後退したほか、寄り前発表の７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が１次速報値から上方修正となり、国内の良好なファンダメンタルズが確認されたことも強気材料になった。足元で売り越していた海外勢の買いが入ったとみられている。

［東京　８日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。

［東京　８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１２９円９２銭高の２万２６２７円９５銭となり、続伸して始まった。大手ハイテク株主導で米国株が上昇した流れを引き継ぐ形となった。