米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立つ州・地方政府の支援に向け、地方債買い取りに５０００億ドルを振り向けると発表したことについて、市場の緊張を和らげる一定の効果はあるとアナリストは評価する。ただ、税収減による地方財政の悪化は食い止められないとみられる。

麻生太郎財務相は１０日午後、閣議後会見で、イングランド銀行（中央銀行）による英国債の直接引き受けに関連して「日銀による（財政）ファイナンスを考えているわけでは全くない。英中銀のような形でのファイナンスを黒田総裁のところで考えていることはないと思う」と述べた。

複数の関係筋によると、米銀大手ＪＰモルガンは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンドに行った融資について、ディスカウント価格で貸出債権を売却することを検討している。

日本航空（ＪＡＬ）は１０日、１９日までの国内線１５５５便を追加減便・運休すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響や緊急事態宣言発令に伴う外出自粛で、需要が激減しているため。１２日から１９日までの国内線減便数は３３１７便に上り、当初の運航計画に対する減便率は約５０％となった。４月の国内線予約数は、前年同月比７割超減だという。

米政府による３５００億ドルの小規模企業支援プログラムを巡り、規制当局は９日までに、ノンバンクも融資に参加できるとの見解を示した。このプログラムが３日に始まってから、ノンバンクのフィンテック企業は参加が認められるよう要求していた。

老舗日本酒メーカーが、高濃度アルコール製品の製造に次々と乗り出している。商品はあくまで「飲用」だが、新型コロナウイルスの感染拡大により消毒用アルコールの不足が解消されない中、法規制が増産の壁となっている消毒用の「代替品」として注目されている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は９日、サウジアラビア資本の衛星テレビ局アルアラビーヤで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ原油需要を支えるめ、輸入国が原油の購入を表明する可能性があると指摘した。

米ユニバーサル・スタジオは９日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、フロリダ州とカリフォルニア州のテーマパークの閉鎖期間を少なくとも５月３１日まで延長すると発表した。

東京都の小池百合子知事は１０日午前、記者団に対し、緊急事態宣言に伴う休業要請を行う対象業種について、昨日国との間で整理ができたとし、都としてきょう発表すると述べた。実施は明日からで、対象業種には準備をしてほしいと述べた。

トランプ米大統領は９日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受けている航空会社の支援に向けた総額３２０億ドルの給与補助について、今週末に各社に詳細を示す可能性があると明らかにした。