債券買い入れを来年９月末以降まで続けるほか、成長・インフレ動向を下支えするため、その後も長く債券償還で得られた資金を再投資し続ける方針をあらためて示した。

［東京　１４日　ロイター］ - 欧州航空大手のエールフランスＫＬＭは、グループの日欧路線について、２０１８年夏季スケジュールで現在の週３５便から４０便に増やす方針だ。来日したジャン―マルク・ジャナイヤック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日に都内で会見し、明らかにした

［ベルリン　１４日　ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所は２０１８年のドイツ経済成長率見通しを２．６％とし、従来の２．０％から上方修正した。過去最高の雇用水準となっているほか、税収が堅調となる中、経済が幅広く上向きだと指摘した。

［上海　１４日　ロイター］ - 関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は１４日、常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）の金利を５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - マークイットが発表した１２月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５８．７で、１１月の５７．３から上昇し、８０カ月ぶりの高水準となった。

［東京　１４日　ロイター］ - 自民、公明両党は１４日、２０１８年度税制改正大綱を正式決定した。デフレ脱却の鍵を握る企業投資を税制面で後押しするほか、昨年の配偶者控除見直しに続く所得税改革「第２弾」として、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える方針を示した。

［東京／香港　１３日　ロイター］ - 米投資会社ブラックストーン・グループが、日本での企業買収チーム立ち上げに米ファンドのベインキャピタルのマネージングディレクター、坂本篤彦氏を起用したことが事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を踏まえて為替が円高気味となって上値を押さえたほか、米国の長期金利低下を嫌気し銀行、保険などの金融セクターが下落したことも重しとなった。米税制改革の進展が伝わったことは支援材料になったが、押し目買いは限定的だった。個人などによる中小型株物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は全体の６６％を占めた。

［ブエノスアイレス　１３日　ロイター］ - ブラジルやアルゼンチンなど４カ国で構成する南米南部共同市場（メルコスル）と欧州連合（ＥＵ）の当局者は１３日、自由貿易協定を巡る合意は来年に持ち越されるとの見方を示した。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国商務省の高峰報道官は１４日の定例会見で、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の有用性を否定する加盟国を支持しない」と発言し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の批判に対する不満をあらわにした。