［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９９円６９銭安の２万２４９４円７６銭となり、４日続落した。米税制改革法案の成立に不透明感が強まったことで前日の米国株が下落。強含みの円相場も嫌気され大型株を中心に売りが先行した。海外勢から休暇前のポジション調整売りも出たとみられている。朝方発表の１２月日銀短観は業況の改善を示す内容だったが、市場はサプライズなしと受け止めた。週末を控えて押し目買いも限定的だった。

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、先進国の中央銀行が金融緩和から正常化への動きを鮮明にしつつある点について、「大きなトレンドはある」と指摘した。一方で、「カナダや欧州諸国などそれぞれの状況は違っている。それぞれの当局が実態を踏まえて適切に判断する」とし、出口方向への動きに各国の差があるのは当然との見解を示した。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 日立製作所の原子力発電事業子会社ホライズン・ニュークリア・パワーは１４日、同社が英国で２０１８年に着手する予定の原子力発電計画について、英政府が資金調達の方法を１８年上半期に概要を示す見込みだと述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日発表した１２月短観では、大企業製造業の好況が一段と勢いを増したことが明らかになった。５四半期連続の改善で、リーマン・ショック前のピーク時にほぼ匹敵する水準を取り戻した。非製造業は高水準だが横ばいにとどまった。天候不順のほか人手不足が足かせとなった。国内外で製品需給が引き締まっており、設備、雇用とも不足超過幅が拡大。販売価格判断も上昇に転じた。ただ設備投資は大企業で例年通り下方修正となり、最近の伸びを下回っている。

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比７３円０９銭安の２万２６２１円３６銭となり、続落して始まった。米税制改革法案の成立に不透明感が強まったことで前日の米国株が下落。大型株を中心に外部環境を嫌気した売りが先行している。

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では当初上昇していたドルの上げ幅が縮小した。共和党議員２人が税制改革法案を支持するには変更が必要との見解を示し、同法案成立に対する疑念が出たことが背景。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。税制改革法案の可決を巡り懸念が浮上し、堅調な小売統計を受けた楽観的なムードが後退した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米商務省が発表した１０月の企業在庫は前月比０．１％減となり、予想と一致した。減少は売上高の増加を反映したもので、在庫投資が第４・四半期の成長率に大きく貢献しない可能性があることが示された。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米商務省が公表した１１月の小売売上高は前月比で０．８％増加した。

年末商戦が好調なスタートを切るなか、市場予想（０．３％増）を上回る伸びを示した。

１０月分の伸び率は０．５％と、前回発表の０．２％から上方修正された。

前年同月比で５．８％増えた。

建材・園芸が１．２％急増し、自動車・部品の落ち込み（０．２％）相殺に寄与した。

ガソリン価格の上昇を反映して、ガソリンスタンドが２．８％伸びたことも、小売売上高を押し上げた。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月比で０．８％急増した。

電子・家電が２．１％増、衣料は０．７％増となった。

オンライン小売りは２．５％急増した。外食が０．７％増、スポーツ用品・趣味関連も０．９％増えた。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はスタッフ見通しを公表し、成長率とインフレ率予想を引き上げた。