［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４円７７銭安の２万２８５３円２３銭となり、小幅に続落した。前日の米国株安を嫌気した売りが先行したものの、米長期金利の上昇を背景に、保険、銀行などの金融セクターが堅調に推移したことで、下値は限定的だった。為替が１ドル１１３円台まで弱含むと先物主導で切り返し、一時５５円高まで上昇したが、国内に買い材料が乏しく、前場後半は再び下げに転じた。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日に発表した７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で１８４５兆円となり、前年に比べて４．７％増加した。企業の現金・預金の保有残高は２５９兆円で、同５．４％増となった。

［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円０７銭安の２万２８３４円９３銭となり、小幅に続落して始まった。前日の米国株安を嫌気した売りが先行した。

［１５日　ロイター］ - 新規株式公開（ＩＰＯ）市場は、今年の米株式相場の力強い上昇で下地が整い、来年への期待が膨らんでいる。既に米民泊仲介サイトのエアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）や音楽ストリーミングサービス世界最大手のスポティファイなど大手未上場企業がＩＰＯに踏み切るとの見通しが広まっている。

［サンフランシスコ　１９日　ロイター］ - サンフランシスコ地区連銀は、米税制改革に伴い来年は景気が若干押し上げられるものの、効果はほとんど持続しないとの分析結果を公表した。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １９日のニューヨーク外為市場は、ドルがユーロを除く主要通貨に対して上昇した。ただ、米議会下院が税制改革法案を可決した後は、経済にもたらす効果が疑問視されて上値が重くなった。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会下院は１９日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で可決した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米商務省が１９日発表した１１月の住宅建設統計では、一戸建ての着工件数と許可件数が１０年強ぶりの高水準となり、供給面の抑制要因が改善している兆候を示した。

［１９日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はＣＮＢＣのインタビューで、新たな税制改革はインフレ目標達成の一助となるかもしれないとの見方を示した。

［ブラティスラバ　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は、理事会での議論は経済調整の主要ツールを資産買い入れよりも金利を利用することに移行しつつあるとの見解を示した。