［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１３円半ば。正午前に日銀が金融政策の現状維持を発表し、わずかに円が売られたが、午後は黒田東彦日銀総裁の会見待ちムードが強まって小動きとなった。

［ジャカルタ　２１日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２１日、インドネシアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢＢ」に１ノッチ引き上げた。マクロ経済・金融政策により、同国経済の外的ショックへの耐性が強まったと指摘した。

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は１２月の月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。この表現は今年６月以来７カ月連続。設備投資、輸入、生産の判断を上方修正した。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本企業が中国本土で人民元建て債券を発行できる見通しになった。金融庁と中国の財政省が２２日、人民元債発行の認可に必要な情報を交換する枠組み構築で合意する。複数の関係筋が２１日、明らかにした。

［ジャカルタ　２１日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは、インドネシアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」から１ノッチ引き上げ、「ＢＢＢ」にしたことを明らかにした。マクロ経済・金融政策により、同国経済の外的ショックへの耐性が強まったと指摘した。

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８５円４４銭安の２万２８０６円２８銭となり、反落した。米税制改革法案は成立の運びとなったが、前日の米国株は小幅安。好材料出尽くしとの受け止めが広がる中、日本株は序盤から売りが優勢だった。下げ幅は一時１６０円を超えたが、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が台頭し、下げ渋る展開だった。

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比３９円７１銭安の２万２８５２円０１銭となり、反落して始まった。前日の米株の小幅安の流れを引き継いだ。朝方の為替がやや円高気味に推移していることも重し。寄り付き後もじりじりと下げを拡げている。業種別には、石油・石炭が上昇率トップ。鉱業や鉄鋼が高く、非鉄金属もしっかり。半面、不動産、繊維、パルプ・紙が下げている。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米議会下院が税制改革法案を可決し、近く法案が成立する見通しとなった。ＵＢＳの株式ストラテジストの試算では、法人税率の３５％から２１％への引き下げによりＳ＆Ｐ総合５００種株価指数構成企業の利益は９．１％押し上げられる見通しだが、ほかにも海外利益に対する１回限りの減税措置や、業界固有の措置もあるため、産業分野ごとに影響は異なってきそうだ。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場は小幅に続落して取引を終えた。米議会下院は２０日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を再可決し、法案は署名のためトランプ大統領に送られた。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日のニューヨーク外為市場は、ドルが円とスイスフランを除く主要通貨に対して下落した。米税制改革法案成立で見込まれるドルへのプラス効果は、織り込み済みで今後の上昇余地は限られると受け止められた。