［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ２１日のニューヨーク外為市場は、薄商いの中でドルが小幅続落した。クリスマス休暇を前に投資家が積極的な取引を手控えた。米税制改革法案可決によるドル押し上げ効果も今のところほとんどみられない。

［２１日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　大幅反発。ＦＴ１００種は７６００ポイントの大台を初めて超え、過去最高値を更新した。コモディティー銘柄が好調だった。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省が２１日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比３．２％増と、改定値の３．３％増からやや下方改定されたが、２０１５年第１・四半期以来の大幅な伸びを記録した。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米労働省が２１日に発表した１６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万件増の２４万５０００件と、市場予想の２３万１０００件を超えた。ただ基調は依然として労働市場の引き締まりを示している。

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 欧州委員会は２１日、中国製の電動自転車に対する反ダンピング調査を開始した。中国の輸出業者は、太陽光パネルから鉄鋼までさまざまな製品で欧州連合（ＥＵ）の調査を受けており、欧州との摩擦が拡大している。

［東京　２１日　ロイター］ - 日産自動車による無資格検査問題で、国土交通省は２１日、再発防止策などを盛り込んだ報告書の内容が適正か確認するため、２２日午前１０時からグローバル本社（横浜市）に立ち入り検査すると発表した。

［東京　２１日　ロイター］ - ＪＴは２１日、エチオピアたばこ大手のナショナル・タバコ・エンタープライズ（ＮＴＥ）の株式約３０％を同国政府から約４９０億円で取得することで合意したと発表した。ＪＴは２０１６年にＮＴＥ社に４０％出資しており、合計で約７０％を保有することになる。取得資金は手元資金と借り入れを充てる予定。

［東京　２１日　ロイター］ - 神戸製鋼所は２１日、検査データの不正改ざん問題を受けて設置した外部調査委員会の調査完了時期が来年２月末ごろにずれ込むと発表した。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２１日発表した１１月のＳＣ既存店売上高は前年比２．５％増となった。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落となった。米税制改革法案は成立の見通しとなったが、前日の米国株は小幅安。好材料出尽くしとの受け止めが広がる中、日本株は朝方から売りが優勢だった。下げ幅は一時１６０円を超えたが、売り一巡後は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待で下げ渋った。日銀金融政策決定会合が予想通り現状の政策維持という結果になり、短期筋の買い戻しなどで後場プラス圏に浮上する場面もあったが、重要日程をこなして手掛かり材料が乏しく、大引けにかけて弱含みで推移した。