［東京　２２日　ロイター］ - 今年の外国為替市場では、２０１２年の第２次安倍政権発足後、初めて２年連続のドル安／円高<JPY=>となる見通しだ。日米で「アベノミクス」と「トランプノミクス」の政策期待が後退。米長期金利は低いままで、日銀の追加緩和期待も低下し、ドル高／円安予想は空振りに終わった。ただ、値動きは小幅で、対ユーロや英ポンドで円は３年ぶりに下落するなど、明確な方向感に乏しい１年となった。

［東京　２２日　ロイター］ - ニトリホールディングスは２２日、２０１７年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比０．３％増の７０４億円だったと発表した。店舗販売や通信販売が好調で売上高は伸びたが、積極的な新規出店による人件費増加や既存店の改装費用などが利益を圧迫した。

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発した。日米の主要イベントを通過し、株価の押し上げ材料が乏しい中、序盤から指数は方向感のない動きとなった。クリスマス休暇を控えた海外勢のポジション調整売りは一巡したとみられるが、積極的に買い進む投資家も少なかった。資源関連や商社株が買われ、相場を下支えした。

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省は、国債整理基金特別会計の２０１８年度当初予算で、日本郵政株式の売却収入１兆３０５３億円を計上した。直近１年間の最安値である１株１２３２円で算出した。財務省は「予算計上は売却を意図するものではなく、市場動向を勘案して最終決定する」としている。

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省は、２２日に閣議決定した２０１８年度当初予算案を財政再建に配慮した形に仕上げた。だが、１７年度補正予算案は、官邸・与党からの増額要求を事実上丸のみし、１兆円超の国債を増発。財務省の一貫しない姿勢には、再来年に控えた消費増税をにらみ、来夏の国内総生産（ＧＤＰ）を底上げしたい思惑も透ける。

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省は、地方債発行総額を１１兆６４５６億円とする２０１８年度計画を発表した。前年度からは０．２％の増額となる。市場公募は３兆８２００億円と想定し、５年連続で発行総額の３２．８％とする方針だ。

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５円９２銭安の２万２８６０円１８銭となり、小幅続落した。日米の主要なイベントをこなし指数を押し上げる材料が不足する中、朝方から方向感のない値動きとなった。クリスマス休暇を控えた海外勢のポジション調整売りは一巡したが、積極的に買い進む投資家も少なかった。石油関連や非鉄、商社、鉄鋼などの市況関連株が買われて相場を下支えした。

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省は２２日、２０１８年度財政投融資計画を発表した。総額は１７年度当初計画比４．６％減の１４兆４６３１億円で、２年ぶりの減額とした。大都市圏の高速道路整備を新たに盛り込み、今年８月の財投要求額（１４兆１０３７億円）からは上振れした。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米議会上下両院が税制改革法案を可決したことを受け、米国債市場では長期債利回りが急上昇したため、これまで人気を集めていたイールドカーブのフラット化を狙った取引は、一転して窮地に立たされた。

［東京　２２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１５円３７銭安の２万２８５０円７３銭となり、続落して始まった。寄り付き後、前日終値付近での一進一退となっている。