［２１日　ロイター］ - 米企業の大半は法人税率の大幅な引き下げを柱とする米税制改革法案を歓迎しているが、転売目的で企業を買収するプライベートエクイティ（ＰＥ）会社は不安を抱いている。税制改革で利払い控除に上限が設定され、借り入れによる買収が難しくなり、こうした手法では利益を確保しにくくなるためだ。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場ではクリスマス休暇を控え商いが細るなか、スポーツ用品大手ナイキなどの優良銘柄に売りが出たことで、３指数は揃って下落して終了した。

業界向けコンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブが２２日、予想を示した。メーカー各社が積極的な割引攻勢をかけているが、３カ月連続で鈍化すると見込んだ。

［ニューヨーク／ロンドン　２２日　ロイター］ - 仮想通貨のビットコイン相場は２２日の取引で急落し、一時１万２０００ドルを割り込んだ。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、１兆５０００億ドルの減税を実現する税制改革法案に署名した。前日に議会が可決した新たなつなぎ予算案も承認した。

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、１１月の消費支出は前月比２．２％増加で、予想を大幅に上回る伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト１３人の予想平均は１．４％増。予想レンジは０．９％─２．０％増だった。

［東京　２２日　ロイター］ - アサヒグループホールディングスは２２日、インドネシアの飲料事業を約２３億円（２０００万ドル）で売却すると発表した。売却先は、合弁相手である現地食品大手のインドフード。クロージングは２０１８年３月２９日の予定。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

［東京　２２日　ロイター］ - ２０１８年の円債市場で、１０年債金利<JP10YTN=JBTC>は基本的に狭いレンジで推移する見通し。２％の物価安定目標の実現は難しく、日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を粘り強く続けることになるとみられている。ただ、来年４月以降の国債発行減額に合わせて日銀の国債買い入れが減らされることへの警戒感はくすぶりそうだ。米国は緩やかな利上げが想定されているため、米債市場からの直接的な影響は限られる見込み。

［東京　２２日　ロイター］ - ２０１８年の日本株は、上昇基調を継続するとの見方が優勢だ。１８年末には日経平均が２万７０００円に向かうとの予想もある。国内外の良好なファンダメンタルズに加え、金融緩和的な市場環境が続くほか、需給面での安心感などが株価を下支えするとみられている。一方、過去最高値圏にある米株の調整リスクを警戒する声もあった。