［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコイン相場の最近の下げや市場参加者に広がる懐疑的な見方にもかかわらず、ここ数週間急伸していた仮想通貨の関連銘柄は上げ幅の大半を維持している。

［東京　２５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末２２日のニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円前半。きょうはクリスマスで米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、ブラジル、香港、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが休場となる中、主要通貨の商いは低調で、方向感に乏しい値動きとなった。

［北京　２５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の幹部は、中国政府は破綻の容認も含め地方政府に財政の責任を負わせるべきとの認識を示した。

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４１）は２４日、来年の大統領選への出馬に向けて最初のハードルをクリアした。モスクワで開いた集会で７４２人の支持を集め、規定の５００人を上回った。

［東京　２５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、２２日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ同水準の１１３．２７／２９円だった。海外勢がクリスマス休暇で市場が薄い中、仲値付近に実需筋のフローで上下に振れたが、総じて動意に乏しかった。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が公表する月次統計が来年１月調査分から内容・公表日とも一新される。家計調査がオンライン家計簿を導入して改正されるほか、新たな新指標（ＣＴＩ）を作成、順次ビッグデータを加えていく。消費者物価指数（ＣＰＩ）は格安スマホ通信料や加熱式たばこの価格変化を反映する。どちらも公表時期が現在と変わる。労働力調査は完全失業率に加え未活用労働に関する指標を新たに作成、四半期で公表する。

［２２日　ロイター］ - 米住宅市場関係者によると、２０１８年の米住宅販売は逆風が見込まれる。税制改革で中間所得層の税制面での優遇が減じるほか、住宅価格や金利の上昇も販売に影響する可能性がある。

［上海　２３日　ロイター］ - 新華社によると、中国の王蒙徽・住宅都市農村建設相は２３日の会合で、来年の住宅政策について説明した。投機的な売買を抑制する一方、初回の住宅購入者や生活水準の向上を目指す層を支援するとしている。

［上海　２３日　ロイター］ - 新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は２３日、金融リスクの高まりを防ぐため、国内の債務を積極的かつ緩やかに削減する必要があるとの認識を示した。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 今年はハイテク株が世界全体で４０％値上がりし、新興国株は３割強、コモディティーの一部も２桁の上昇を記録したため、多くの投資家にとって運用成績は２００９年以降で最高になろうとしている。中でも、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベット傘下のグーグルを総称したいわゆる「ＦＡＡＮＧ」銘柄が急騰し、最大級のリターンを提供した。