［東京／ニューシャテル（スイス）　２６日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、フィリップモリスインターナショナル（ＰＭＩ）が開発し先駆的な商品となる可能性のある加熱式たばこ製品の発売を承認するかどうか検討を行っている。結論は来年にも出るとみられるが、同社の元社員や契約者など関係者はロイターの取材に対し、ＦＤＡへの申請の根拠となっている臨床試験にいくつかの不備があったと指摘している。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、都内で講演し、政権が最重要課題と位置付けるデフレ脱却に向けて「来年も経済の好循環を力強いものとしていく」と述べた。その上で、経済界に対しては「３％以上の賃上げをお願いしたい」と重ねて要請。「来年こそはデフレマインドから完全に決別し、大胆な生産性向上投資にチャレンジしていただきたい」と期待を寄せた。

［東京　２６日　ロイター］ - 正午のドル／円は、２５日東京市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１３．３０／３２円だった。参加者が少なく、総じて方向感が出なかった。朝方からの値幅は上下１２銭程度にとどまっている。

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．７％増となった。増加は３カ月ぶり。実額は２７万７３６１円だった。

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で１０月（２．８％）から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５６倍と前月から上昇。１９７４年１月以来、４３年１０カ月ぶりの高水準となった。

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日公表した１１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比０．９％上昇、１０月の０．８％からプラス幅が拡大した。より物価の基調的な動きを示す生鮮・エネルギーを除く指数も同０．３％上昇し、１０月の０．２％からプラス幅が拡大した。

［東京　２５日　ロイター］ - ファミリーマート（東京都豊島区）は２５日、ファミマ店舗のＡＴＭ（現金自動預け払い機）において、ゆうちょ銀行のキャッシュカードの利用手数料を一部時間帯で無料にすると発表した。ゆうちょ銀が自行以外のＡＴＭで手数料を無料にするのは初めて。利便性を向上させることで、店舗への集客増を図りたい考え。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省は２５日、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合を開いた。格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が大手携帯電話会社と対等に競争できる仕組みづくりを検討する。来年１月以降に事業者などへのヒアリングを実施し、来年３月までに報告書をとりまとめる。

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の宮野谷篤理事はロイターとのインタビューに応じ、人口、企業数の減少という構造問題を背景に金融機関間の競争が激化しており、将来的に金融政策が正常化に向かっても、金融機関収益は期待ほど改善しない可能性があると語った。超低金利環境がさらに長期化すれば金融機関の基礎的収益力は一段と弱体化すると述べ、景気が好調で自己資本が充実している今の段階から、地域金融機関は収益力強化に取り組む必要があると述べた。