石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な減産で合意したにも関わらず、１３日の原油相場の上昇は限定的なものにとどまった。業界ウオッチャーによると、このことは、市場の需給バランスを取り戻すにはまだ、需要の急減という大きな課題が残っていることを示しているという。

東京株式市場で日経平均は反落した。米株先物の軟化や、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が嫌気された。イースターで欧米市場などが休場となっているため、薄商い相場となった。東証１部の売買代金は１兆６５１３億円、１月２９日以来の２兆円割れとなった。

高島屋は１３日、２０２１年２月期の連結業績予想の公表を見送ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で通期業績を見通すことが困難であるため。年間配当は２４円となる見通し。

格付け会社フィッチ・レーティングスは１０日遅く、ニューヨーク州の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、中国・インドネシア・台湾からの一部ステンレス製品に暫定的に反ダンピング（不当廉売）税を課すと発表した。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、世界各国がロックダウン（都市封鎖）を実施していることなどにより、トヨタ自動車グループの世界生産も影響を受けている。トヨタは１３日、ベネズエラ、南アフリカ工場の稼働停止期間を延長すると発表した。一方、国内工場では徐々に稼働再開の動きが広がっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大量の資金供給と米政府・議会が決めた大型景気対策は、新型コロナウイルスの流行が終息するまで国内の企業や個人の資金繰りを支え、経済に長期的なダメージを残すことなく活動を再開できるようにする狙いがある。

三井住友銀行は１３日、大阪中央法人営業部の従業員１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。４日の発熱以降は出社しておらず、１１日に確認した。入居ビルの動線に沿って消毒済みで大阪中央支店も含めて営業は継続する。

日銀が１３日に発表した３月のマネーストックＭ３（現金・預金など）は前年同月比２.７％増（２月は２.４％増）で、１３８０兆６０００億円だった。

米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニーは１０日、新型コロナウイルス感染症治療薬として選択的ＪＡＫ阻害剤「バリシチニブ」の臨床試験を開始すると発表した。