［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日、政府与党連絡会議で、日本経済について「デフレ脱却への道を確実に前進している」との認識を示した。その上で、首相は与党に対し、２０１７年度補正予算案と１８年度当初予算案の早期成立に向けた協力を要請した。

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１円４５銭高の２万３５４７円７８銭となり続伸した。前日の米国市場ではダウが初めて２万５０００ドルの大台に乗せた。世界的な株高基調を好感し、日経平均は寄り付きからバブル崩壊後の戻り高値を連日で更新して始まった。一時は１５０円を超す上昇となったが、高値圏では前日大幅高の反動もあって利益確定売り圧力が強く、次第に伸び悩む展開だった。

［北京　５日　ロイター］ - 中国国家統計局は５日、２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）確報値が７４兆３６００億元（１１兆４７００億ドル）だったと発表した。前回発表値から５４２億元下方改定された。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英会計事務所ＢＤＯが５日発表した２０１７年１２月のハイストリート（目抜き通り）の既存店小売売上高は２．３％減少した。ファッション関連が３．８％減となった。

［東京　５日　ロイター］ - 日銀が５日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の昨年１２月末の残高は４７９兆９９７６億円となり、過去最高となった。前月比で増加するのは２カ月ぶり。

［２９日　ロイター］ - 米国株は今年も上昇基調を維持すると見込まれている。法人税率の大幅な引き下げが経済と企業利益を押し上げると予想されるからだ。しかしストラテジストからは、相当な値上がり局面はあってもごく短期間にとどまるか、安定しない可能性があるとの警告が聞かれる。

［フィラデルフィア　４日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は４日、昨年１２月に成立した税制改革法が成長や投資への追い風となる公算が大きく、すでに株価を押し上げているとの見解を示した。同時に、こうした状況を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上に速いペースでの利上げを余儀なくされるべきではないと語った。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落し、ユーロは３年ぶり高値水準に迫った。好調な米指標などを受けた前日のドル上昇は続かなかった。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日に発表した２０１７年１２月３０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３０００件増の２５万件だった。

［ロンドン　４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が４日発表した１１月までの３カ月間の消費者向け融資は年率８．５％増で、１０月までの３カ月間の９．３％増から伸びが鈍化し、２０１５年６月以来の低い伸びとなった。