麻生太郎金融担当相は１４日の閣議後会見で、企業の有価証券報告書等の提出期限を９月末に延長するため、内閣府令を改正すると述べた。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が発表した３月の豪企業景況感指数はマイナス２１と、前月のゼロから急低下し、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで経済活動が休止状態にある中、約３０年ぶりのリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は１３日、先週合意した５０００億ユーロの新型コロナウイルス対策について、支援の始まりにすぎず、感染拡大による影響に対処するにはさらなる措置が必要との認識を示した。

１４日の東京株式市場で、ソフトバンクグループはプラス転換し、一時、前日比１４９円（３．５％）高の４３４９円まで上昇した。

アジア時間の原油先物は上昇。４月の米シェール生産量が過去最大の減少になるとの見通しが支援材料となっている。

１４午前の東京株式市場で、ソフトバンクグループがプラス圏に浮上した。同社は１３日、２０年３月期の当期損益が７５００億円の赤字、営業損益見通しも１兆３５００億円の赤字となる見通しだと発表。一時４．１６％安となったが、その後はプラス転換し２％超高での推移となっている。

米石油サービス大手ベーカー・ヒューズは１３日、第１・四半期に１５０億ドルの減損処理を行うと発表した。

デニム小売りの米トゥルー・レリジョン・アパレルが１３日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。申請は３年弱で２回目。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は１３日、レポ取引を通じた資金供給オペの実施頻度を減らすと発表した。レポ市場の状況が比較的安定したためとしている。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅に下落した。この日は欧州がイースターマンデーの祝日で薄商いだった。